都道府県がまとめているインフルエンザ定点当たり届出数(速報値)によると、48週(11月23〜29日)は全国平均で39.63人となり、前週の38.89人から増加した。警報レベルの目安とされる「30人」を超えているのは40自治体で、前週の41自治体からは縮小した。もっとも多いのは福井県で県平均で95.44人となった。

  48週でもっとも多いのは、福井県の95.44人で前週の71.25人からさらに拡大した。大分県が75.22人(前週77.21人、以下同)、宮崎県が69.08人(50.56人)、山口県が63.59人(64.31人)、福岡県が63.35人(58.23人)、鹿児島県が61.95人(50.58人)、長崎県が59.14人(46.29人)、石川県が59.06人(65.02人)、香川県が54.87人(49.55人)、愛媛県が52.87人(40.3人)、滋賀県が51.44人(47.67人)、佐賀県が50.87人(45.72人)、岡山県が50.65人(44.48人)となり、13自治体で50人超となった。前週は9自治体だった。

 前週からの増加率をみると、宮崎県(1.37倍)、熊本県(1.35倍)、福井県(1.34倍)、鳥取県(1.33倍)、愛媛県(1.31倍)などで目立っている。

 国立感染症研究所のインフルエンザウイルス分離・検出速報(11月26日現在報告数)によると、最近、分離・検出されているウイルスは、ほとんどが新型インフルエンザ(A/H1N1)となっている。

図1 インフルエンザ定点当たり届出数の推移/北海道・東北(各数値は速報値であるため修正される可能性がある)

北海道は5週連続減少、秋田県が増加に転じる

 都道府県別に見ると、北海道、東北では、北海道が5週連続で減少した。岩手県が3週連続で減少し、増加が著しかった山形県も減少に転じた。

 一方、青森県、宮城県が2種連続で増加し、連続で増加している福島県では、42.44人と初めて40人を超えた。減少が続いていた秋田県も、増加に転じた。

図2 インフルエンザ定点当たり届出数の推移/関東(各数値は速報値であるため修正される可能性がある)

東京都は4週連続減少

 関東地方では、茨城県と栃木県で増加したが、他の自治体は減少した。東京都は4週連続の減少となった(図2)。

図3 インフルエンザ定点当たり届出数の推移/北陸・中部(各数値は速報値であるため修正される可能性がある)

福井県が95.44人に、流行拡大が際立つ

 北陸、中部地方では、福井県での流行拡大が際立っている。富山県、岐阜県、静岡県で前週より増加した。一方、新潟県、石川県、長野県、愛知県、三重県では前週より減少した(図3)。

図4 インフルエンザ定点当たり届出数の推移/関西(各数値は速報値であるため修正される可能性がある)

滋賀県がさらに増加、奈良県と和歌山県は3週連続増加

 関西地方では、滋賀県は47.67人から51.44人へとさらに増加した。大阪府が増加に転じた一方、兵庫県では4週連続で減少した。

 このほか京都府は減少に転じたが、奈良県、和歌山県では3週連続で増加し、それぞれ30人を超えた(図4)。

図5 インフルエンザ定点当たり届出数の推移/関西(各数値は速報値であるため修正される可能性がある)

鳥取県が初めて警報レベル超える

 中国、四国地方では、山口県で64.31人から63.59人へ減少したが、依然として高水準にある。

 ほかの自治体は増加した。香川県は49.55人から54.87人に、愛媛県も40.30人から52.87人に、岡山県も44.48人から50.65人に増加し、それぞれ初めて50人を超えた(図5)。徳島県、島根県、広島県が50人に迫っている。

 鳥取県が36.52人と初めて警報レベルを超えた。。

図6 インフルエンザ定点当たり届出数の推移/九州(各数値は速報値であるため修正される可能性がある)

福岡県、宮崎県、鹿児島県で60人を超える

 九州地方では、大分県と沖縄県で減少に転じたほかは、すべての自治体で増加した(図6)。

 再び増加している福岡県は、63.35人となった。宮崎県、鹿児島県も60人を超えた。大分県は減少に転じたものの、75.22人と依然として高水準にある。