都道府県がまとめているインフルエンザ定点当たり届出数(速報値)によると、46週(11月9日〜15日)は全国平均で35.15人となり、前週の32.76人から再び増加した。警報レベルの目安とされる「30人」を超えているのは36自治体で、前週の25自治体から拡大した。前週より増加したのは34自治体となった。以下、地域別に都道府県の動向を追った。

図1 インフルエンザ定点当たり届出数の推移/北海道・東北(各数値は速報値であるため修正される可能性がある)

北海道は3週連続の減少、福島県で初めて警報レベル超える

 都道府県別に見ると、北海道、東北では、北海道が3週連続で減少した。36週以降一貫して増加していた秋田県は、45週、46週と連続で減少した。ただ、46.44人と高い水準に留まっている。宮城県、青森県、岩手県も減少した。

 45週に初めて30人を超えた山形県は36.96人と増加し、福島県は初めて警報レベルを超えた(図1)。

図2 インフルエンザ定点当たり届出数の推移/関東(各数値は速報値であるため修正される可能性がある)

東京都は2週連続減少、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県で警報レベル超える

 関東地方では、東京都は2週連続で減少し、神奈川県も連続で減少した。茨城県、栃木県、群馬県、山梨県では、初めて警報レベルを超えた。埼玉県と千葉県は増加に転じ、それぞれ37.08人、35.14人となった(図2)。

図3 インフルエンザ定点当たり届出数の推移/北陸・中部(各数値は速報値であるため修正される可能性がある)

長野県が前週の1.87倍、静岡県も1.41倍に

 北陸、中部地方では、三重県で減少したほかは、すべての自治体で増加した。特に、長野県で41.19人となり前週の1.87倍となった。静岡県も1.41倍となった。愛知県が58.70人と増加に転じたほか、石川県が49.77人、新潟県が46.98人と増加している(図3)。

図4 インフルエンザ定点当たり届出数の推移/関西(各数値は速報値であるため修正される可能性がある)

京都府、奈良県、和歌山県で増加

 関西地方では、前週50人を超えた滋賀県は46.33人と減少した。大阪府、兵庫県では、それぞれ2週連続で減少した。一方で、京都府、奈良県では増加に転じ、和歌山県は2週連続で増加した(図4)。

図5 インフルエンザ定点当たり届出数の推移/関西(各数値は速報値であるため修正される可能性がある)

山口県で急増、岡山県35.17人、愛媛県32.82人に

 中国、四国地方では、香川県で減少したほかは、すべての自治体で増加した。特に、山口県では48.68人と前週の27.89人から急増している。岡山県は35.17人、愛媛県は32.82人となり、それぞれ初めて警報レベルを超えた(図5)。

 徳島県は29.1人で前週の1.60倍に増え、30人に迫っている。

図6 インフルエンザ定点当たり届出数の推移/九州(各数値は速報値であるため修正される可能性がある)

沖縄県で再燃、大分県は50人を超える

 九州地方では、福岡県で前週より減少したほかは、すべての自治体で増加した。8自治体のうち7自治体で30人を超えている(図6)。

 特徴の1つは沖縄県で、46週は32.28人となり2種連続で30人を超えた。また、大分県は53.64人へと拡大している。

 増加率では、鹿児島県で前週の1.78倍に急増、佐賀県も1.39倍、宮崎県も1.32倍となった。