東京都は10月28日、インフルエンザの流行警報を発令した。43週(10月19日〜25日)の患者報告数が、流行警報基準に達したため。1999年以降、もっとも早い「流行警報発令」となった。都は同日午後、急遽、危機管理対策会議を招集、今後の新型インフルエンザ対策について検討に入った。

 流行警報は、インフルエンザの保健所別患者報告数が定点当たり30人を超えた保健所の管内人口合計が、都人口の30%を超えた場合に発令される。都の場合、43週で、31保健所のうち7保健所で定点当たり報告数が30人を超え、その管内人口の合計が都人口の31.56%となった。

 都によると、31週以降、都内で検出されたウイルス株は、ほとんどが新型インフルエンザウイルスとなっている。

 なお、定点医療機関当たりの届出数は、43週に25.24人に達している。

図1 東京都の過去5年間の患者数(東京都の発表から)