沖縄県は8月19日、33週(8月10日〜16日)のインフルエンザ定点当たり届出数が29.60人に達したことから、「インフルエンザ流行警報」を発令した。ほとんどは新型インフルエンザと見られており、沖縄県新型インフルエンザ対策本部は、ハイリスクの人は不要不急の外出を控えるよう求めるなど、6項目にわたる呼びかけを行った。

 沖縄県は8月6日に、定点当たり報告数が10人を超えたため、インフルエンザの流行注意報を発していた。例年のB型ではなくA型が優位であり、ほとんどの報告が新型インフルエンザ患者であると見られることから、県としては「今後さらに拡大する可能性がある」とし注意を促していた。

 その後も届出数は増加し、32週には20.36人、33週は29.60人と急増した(図1)。このため「おおむね警報発令基準である30に達したとして、インフルエンザ流行警報の発令に踏み切った。

図1 沖縄県のインフルエンザの動向

 同時に、今後も感染拡大の懸念があるとし、以下の6項目にわたる呼びかけを行った。

1 喘息などの慢性呼吸器疾患、糖尿病、腎不全、心疾患、免疫不全患者、乳幼児、妊婦などハイリスク要因のある人は、不要不急の外出を控える。
2 一般の人も、できるだけ人ごみを避け、外出後は手洗いとうがいの徹底をする。
3 患者あるいは身近にインフルエンザの患者が発生した人は、マスクの着用など他人への感染拡大の防止に努める。
4 インフルエンザの症状で医療機関を受診する際は、マスクを着用してかかりつけ医を受診する。
5 学校においては、手洗い、うがいの予防行動を徹底するとともに、患者が発生したクラスでは、無症状の段階からマスクを着用する。また、クラブ活動では、患者が一人でも発生した場合は、速やかに活動を休止する。
6 イベントなどの主催者は、体調不良の人や身近にインフルエンザの患者が発生した人らに参加自粛を強く求める。

 なお、医療機関に対しては、インフルエンザ症状のある患者で新型インフルエンザが疑われる場合は、簡易検査の結果にかかわらず、抗インフルエンザ薬による治療を検討するよう求めた。また、状況によっては再検査の必要性についても留意するよう求めた。これまでに沖縄県で確認された重症化例の中には、病初期における簡易キット検査でA型(−)と判定され、その後の検査でA型(+)に転じた例もあったためだ。