7月24日、新型インフルエンザの診療において、医師による保健所への届出が必要となるケースが変更となった。国の新型インフルエンザ対策の運用指針が、これまでの全数把握から集団発生の把握に変更となったための措置。今後は、同一の施設に通うインフルエンザ様症状のある患者を1週間以内に2人以上診察した場合、あるいは受診した患者が属する集団で確定患者が出ているか、10人以上の集団発生が疑われる場合に、保健所への届出が必要となる。

 全数把握から集団発生の把握への変更により、集団発生の疑いのない場合は、保健所への届出は不要となった。届出が必要な場合は、集団発生の疑いがあるときで、具体的には以下の場合となった。

 患者が通っている施設(学校、社会福祉施設、医療施設、職場、部活動、サークル、塾、寮など)で、確定患者が確認されているという連絡を保健所長から受けた場合。

 患者が通っている施設(学校、社会福祉施設、医療施設、職場、部活動、サークル、塾、寮など)で、集団発生の疑いがあるという連絡を保健所長から受けた場合。

 上記の場合以外であっても、集団発生が疑われる場合は、たとえば同一の施設に通うインフルエンザ様症状のある患者を1週間以内に2人以上診察した場合などには、保健所へ連絡し、届出が必要かどうかを判断することになる(表1参照)。

 なお、集団発生が疑われる場合には、医師は「極力検体を採取する」よう求められている。

表1 医師が新型インフルエンザ患者を診断した場合で感染症法第12条に基づき医師による保健所への届出が必要となるケース

・ 当該医師が同一の施設に通う患者でインフルエンザ様症状を呈する者を1週間以内に2人以上診察した場合
⇒保健所へ届出
・ 新型インフルエンザ患者と診断した患者に対し、問診等により当該患者の属する集団(学校、社会福祉施設、医療施設、職場、部活動、サークル、塾、寮などで目安としては10人以上の集団)で他に新型インフルエンザ様症状を呈している者がいる可能性があると判断。
⇒保健所に連絡し、患者の属する施設で確定患者が出ていることが判明した場合、または保健所に寄せられた連絡の内容から集団発生が疑われる場合
⇒保健所へ届出