【医療情報学連合大会】医療機関のBCP策定は火急の課題

第31回医療情報学連合大会(第12回日本医療情報学会学術大会)@鹿児島

医療機関のBCPを討議したシンポジウム

 医療機関の事業継続計画(BCP)はどうあるべきか――。東日本大震災で医療機関が被災したことを受けて、第31回医療情報学連合大会では学会企画としてBCPに関するシンポジウムが開かれた。被災地で医療提供を継続した石巻赤十字病院の災害対応の実例紹介とともに、災害に対する病院情報システムのあり方、医療継続をどう維持するかなどが討議された。

 シンポジウムの冒頭、座長を務めた東京医科大学教授の松村一氏と東京大学大学院准教授の山本隆一氏が、シンポジウムの狙いである医療・医療情報におけるBCPの普及や、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の中でのBCPの位置付けなどについて述べた。

 まず松村氏は、「東日本大震災の被害を受けて、医療機関のBCP策定が火急の課題になっている」と強調。ライフラインの途絶や医療設備の損傷という状況下でも、医療業務の継続が求められているにもかかわらず、「2009年の内閣府の調査ではBCPを策定している医療機関は、全体の5%にとどまる」と指摘。BCPに対して「関心がある」という現在の状況から、「取り組む」という方向へ進展させなければならない、と訴えた。

 2007年3月に改訂した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第2版」(厚生労働省)で、初めてBCPの概念が盛り込まれた。その責任者だった山本氏は「当時はレセプトオンライン請求が始まって医療機関のネットワークへの依存度が高まり、サイバーテロへの対応を想定したBCPだった。医療のBCPの重要さを指摘し、その中で医療情報システムの対応を考えおくべきとしたが、『医療のBCP』とは何かはまったく触れられていない」と振り返った。

 そして、「医療のBCPは、システムのBCPの前に医療情報そのものBCPが必要。医療情報のBCPは、医療が情報処理を主体とする行為である以上は常に考慮されなければならない。必ずしも医療情報システムに依存しないし、あるいは依存しなくても最低限の事業継続が保たれるべきものだ」と指摘した。

●大規模・広域被害に強い地域連携システムが必要

 宮城県石巻市で東日本大震災の被害を免れ、災害拠点病院として災害医療を担った石巻赤十字病院。院長の飯沼一宇氏は、以前から策定・見直し、訓練を繰り返してきた災害対策マニュアルに従い、地震発生5分後に災害対策本部を設置し、レベル3(通常の診療を中止、災害医療に専念)を発動したと説明。病院情報システムや医療機器の被害は軽微であったことから、紙による災害用カルテに切り替えたものの、システムとの併用により継続的に運用できたと語った。

 しかし、1週間で4000人の被災患者が押し寄せ、しかも大多数がかかりつけ患者でなかったため、システムによる患者ID発行ができず、オーダリングシステムをはじめ、検査機器への患者情報の手入力、PACS運用などに問題が生じた。「現場のクラークの判断で、臨時の診療エリアや病棟エリアなど各エリアに専任のID係を配置し、手作業による仮ID発行でシステムとの併用を維持した。システムでの正規IDが発行されず、患者情報がPACSに転送されないため、検査画像はフイルム運用で乗り切った」(飯沼氏)と述べた。

 また、医療機器の被災により検査に制限があったこと、災害応援医師にもシステム活用をしてもらうため災害専用のオーダー画面を急遽作成して対応したこと、などを話した。実施可能な検査オーダーを一画面に集約し、検体検査などをセット化してオーダー操作を簡略化できるインタフェースを開発し、初めて操作する医師でも容易に対応できるよう工夫した、と説明した。

 大規模かつ広域被害をもたらした東日本大震災を経験した飯沼氏は、「当院で対応しきれない患者さんに対して、搬送可能な医療機関を探し出すのに非常に苦労した。大地震や津波などによる被害が広範囲に及び、長時間にわたってネットワークが遮断されることを想定した、二次医療圏を超えた災害に強い地域連携システムを構築する必要があると痛感した」と語った。

 次に講演した国立成育医療研究センター情報管理部の山野辺裕二氏は、災害時の電源対策として同センターが備えているディーゼル自家発電機、ガスコージェネレーション発電機などの仕組みを解説。また、関東地区で実施された計画停電などから、節電対策として電子カルテ端末の省電力設定を有効化する実証実験の内容と効果を解説した(関連記事はこちら)。

 山野辺氏はさらに、災害時に病院情報システム(HIS)が機能不全に陥ったときを想定し、「代替HIS」を準備していくことの必要性にも言及した。同センターは、2008年3月のHIS更新時のシステム停止期間に記録や伝達をWordやExcel、ファイルサーバー、メールシステムでまかなった経験がある。「それを発展させれば、災害時の代替HISとして運用可能だ」(山野辺氏)。

 具体的には、ファイルサーバーに患者ごとのフォルダを作成して、WordやExcelによる診療記事やオーダー伝票などをフォルダ単位で管理し、可能なら部署ごとにメールでオーダーを飛ばす仕組みだ。記録や伝票は印刷して原本保管し、システム復旧後に追記する。「災害のレベルによっては、実際の運用に耐えうるかどうか疑問はある。しかし、緻密な運用計画と検証を行い、災害時に備えておくことが大切」(山野辺氏)と語った。

●BCP策定には柔軟性と粘り強さが欠かせない

 東京医科大学病院医療情報室課長の成清哲也氏は、東日本大震災以前は、直下型地震による電力供給停止状態で3日間程度の医療継続を想定して、電源対策を策定していたと説明した。震災後は、計画停電の実施に対して、…篥纏慊蟷間帯の業務の縮退、停電開始後の体制、I電後の業務再開の3つのフェーズで計画を立てたたものの、その後に政府や東京電力の方針変更から計画の見直しに苦慮したという。

 そうした点を踏まえて成清氏は、「BCP策定は、さまざまなシナリオを想定して計画を立てようとすると、非常に複雑なものになる。シナリオを限定して完全性を求めると、逆に硬直化してしまう危険性がある。BCP策定には柔軟性と粘り強さが必要。柔軟性はまずインフラを可視化することが大切で、粘り強さは現場力を活かして想定外のことを想定内に収めていく力が重要になる」と指摘した。

 一方、NEC医療ソリューション事業部大学病院ソリューション部長の松尾茂氏は、システムベンダーの立場から、BCPがどうあるべきか具体的な事例を挙げながら解説した。NEC自身も東日本大震災で事業所が被害を受けたことに触れ、「BCPはどこまで策定し、どう周知するかが、いかに大切か学んだ。また、業務フローや運用フローを関係者がきちんと認識していることが復旧を早める」と述べた。

 有事に備えたシステムを構築している実例として、浜松医科大学の自然災害・ネットワーク障害対策ソリューションを紹介。そのポイントは、〕事に際して最低限必要な情報参照を確保すること、普段から慣れ親しんだ操作で非常時にも同様な操作で運用できること、H羈單安価で構築できること、だと指摘した。

 具体的には、電子カルテ情報を画像化して災害時バックアップサーバーに保管するのに加えて、SS-MIX標準化ストレージの情報(処方、検査結果などの情報)、放射線画像を同様に保存する。それを毎日1回PCに送信し、可搬型ディスクにコピーして保持しておく仕組みだ。セキュリティを担保するため、可搬ディスクはしっかりと入退室管理を実施するマシン室に保管。災害時は、可搬ディスクとノートPCをセットで診療現場に配布する。

 松尾氏はこのほか、診療情報を預金通帳のような形態に毎診察時、印刷・記録して患者が保管することで診療の継続性を確保する方法、同じシステム・バージョンの電子カルテシステムを運用する病院間で相互にバックアップデータを持ち合ってデータ保護する方法、SaaS型電子カルテの災害対策利用、などについて解説した。

(増田 克善=日経メディカルオンライン/デジタルヘルスOnline委嘱ライター)

[訂正]1/17に以下の訂正をしました。
・座長のお名前を間違えて掲載していました。「東京医科大学教授の村松一氏」ではなく、正しくは「松村一氏」です。お詫びして訂正いたします。

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