ジェネリック医薬品の利用を促進する成功報酬型サービス、JBCCが提供

 JBCC(日本ビジネスコンピューター)は、2月1日から全国の健康保険組合を対象に、「Medical Vision ジェネリック医薬品差額情報提供サービス」の販売を開始する。
 
 医療費抑制策の一環として、先発医薬品からジェネリック医薬品への切り替えを促すもの。健康保険組合の事業継続支援を視野に入れたサービスで、先発医薬品を使用する利用者に対して、ジェネリック医薬品を使用する場合の処方例や自己負担の削減額などの情報を伝える。
 
 厚生労働省は、医療費抑制策の一環として安価なジェネリック医薬品の使用を促進しており、今年度中に同医薬品の数量シェアを30%以上にする目標を掲げている。また、多くの健康保険組合においても、組合員の医療費負担額が増加し運営が厳しくなっている状況。JBCCは、こうしたサービスの需要を見込んで提供に踏み切った。

 具体的には、先発医薬品を使用する組合員に、健康保険組合がジェネリック医薬品を希望する場合の処方例や自己負担額の削減額などを通知する際、その抽出や算出に必要となる情報を専用のツールと独自ノウハウを用いて分析し提供する。通知ターゲット抽出やジェネリック実績報告の分析には、1万8000品目の医療用医薬品情報データベースと年間約1100万枚の処方箋情報を蓄積した処方箋分析データベースを活用する。オプションとして、健康保険組合が行う組合員への通知業務の代行(郵送・メール配信代行や専用Webサイト構築など)も請け負う。

 健康保険組合内でのシステム構築は不要なうえ、必要な期間だけ利用できる。サービス利用料金は、ジェネリック医薬品への切り替えによる医療費削減額を元に算出する成功報酬型となる。JBCCは、初年度目標として10契約、売上高1億円を目指すとしている。


Medical Visionジェネリック医薬品差額情報提供サービスの概要

 
(本間 康裕=デジタルヘルスOnline/医療とIT)

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