総務省実証事業で処方や調剤結果情報の流通を開始、富士通が発表

 しまね健康情報活用推進コンソーシアム(代表団体:社団法人出雲医師会)は、推進している実証事業において、処方や調剤結果に関する情報を医療機関と調剤薬局の間で共有して、処方・調剤の質の向上や業務効率化を目指す新たなサービスを、12月1日に開始した。参画企業の1社である富士通が発表した。

 同コンソーシアムは、今年10月から「共通診察券を活用した健康情報活用基盤構築の実証実験」を島根県出雲市・大田市で実施している。これは、共通診察券(ICカード)を配布し、医療機関や自宅から共通診察券を使って診療情報(検査・処方)・健康診断情報を閲覧するもの。総務省の日本版EHR(Electronic Health Record)事業推進委員会が管轄する、3つの「健康情報活用基盤構築事業」のうちの1つである。

 同地域では、2010年に社会保障カードをベースにした実証実験が実施された。今回は、その時構築した基盤システムを拡張して、共通診察券(ICカード)を使って広域地域医療連携の実現を目指している。

 この実証実験での具体的なサービス内容は、以下の通り。

 (1)自宅から診療情報(検査・処方)や健康診断情報の照会(参加医療機関のみ)
 (2)自宅から外来診療予約(参加医療機関の一部で可能)
 (3)自宅から薬局の調剤結果情報の照会(参加薬局の情報のみ)
 (4)「参加医療機関における診療情報(検査・処方)や健康診断情報の照会
 (5) 参加医療機関における参加薬局の調剤結果情報の照会
 (6)参加薬局における参加医療機関からの電子化された処方情報の照会・データ連携

 参画団体・企業や個別の役割については、以下のプレスリリースを参照のこと(富士通のプレスリリース)。
 

実証実験の概要

 
(本間 康裕=デジタルヘルスOnline/医療とIT)

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