京都ユビキタス特区で医療機関の「デジタル領収書」サービスを提供へ

 京都のユビキタス特区で、医療機関の「デジタル領収書」サービスの提供が2010年2月中をメドにスタートする。

 特定非営利活動法人の日本サスティナブル・コミュニティ・センター(SCCJ)を代表とし、独立行政法人国立病院機構京都医療センター(京都医療センター)、フェイス、インテージ、ウィルコムによる共同提案が、総務省の「ICT経済・地域活性化基盤確立事業(「ユビキタス特区」事業)」として2009年11月に採択されていた。プロジェクト名称は「医療機関のデジタル領収書プラットフォーム構築とヘルスケア家計簿との連携による地域住民への付加価値サービスの実現」である。

 これを受けて5法人はユビキタス特区に指定されている京都府と連携して、京都医療センター(京都市伏見区)を中心に京都市南部地域において、このプロジェクトの実証サービスを開始する。

 このプロジェクトにより、年々増加傾向にある医療費情報などを個人が正確かつ容易に把握・管理することが可能となるという。(1) 地域住民が医療機関(病院・クリニック・調剤薬局)から領収書情報をデジタルデータとして入手、(2) 他の医療費控除の対象となるヘルスケア支出(OTC医薬品や衛生材など)の情報とあわせて蓄積・管理、(3) これらの情報を活用して自身(および家族)の家計管理・健康管理レベルを向上させるとともに、携帯電話やパソコンを通じて医療費控除明細の作成の簡便化を実現するシステム・サービスを5法人が協力して構築・提供する。

 このプロジェクトではSCCJがフェイスやウィルコムと共同開発し運営する個人向け健康情報管理サービス「ポケットカルテ」(ホームページ)が医療機関のデジタル領収書を蓄積・管理するプラットフォームになる。これにインテージが開発した協力ドラッグストアなどの小売店のレシートデータを蓄積できる「ヘルスケア家計簿」を連携させ、個人のヘルスケア支出管理と医療費控除明細の作成支援を行うサービスを提供する。(ITPro

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