米政府、電子カルテ導入促進に約12億ドルの助成

 米大統領官邸は米国時間2009年8月20日、病院や医療サービス事業者の電子カルテ導入を支援する助成金として約12億ドルを用意すると発表した。米国再生・再投資法(ARRA)による資金を利用し、2010年より実施する予定。

 約70の医療情報技術センター設置に5億9800万ドルをあてる。これらセンターは、病院や医師が電子カルテ・システムを選択、実装、有効利用するための技術的支援を提供する。また、全米にわたるネットワーク内で情報共有するシステムの開発に向け、州および州指定の団体に5億6400万ドルを助成する。

 米保健福祉省(HHS)長官のKathleen Sebelius氏は「電子カルテ利用の拡大は、医療システムの改革にとって重要だ。これによって医療ミスを減らし、医療の効率と品質を向上できる」と述べている。(ITPro

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