自民党がマニフェスト発表、IT関連公約は地域格差解消とIT活用社会

マニフェストを発表する麻生太郎氏

マニフェストを発表する麻生太郎氏

 自由民主党(自民党)は2009年7月31日、2009年の衆議院議員選挙に向けたマニフェスト(選挙公約)を発表した。

 IT関連の公約として「地上デジタル放送の推進と地域格差解消」と電子政府の推進などによる「IT活用社会の実現」を掲げている。

 両公約の全文は以下のとおり。





■地上デジタル放送の推進・情報通信網の整備による地域間格差の解消

 全国どこでも医療や教育などのサービスを受けることができるネットワーク基盤を整備するため、2010年度末までにブロードバンド・ゼロ地域の解消を実現するとともに、携帯電話不感エリアの解消のため、特に条件的に厳しい地域の整備を行う。さらに、テレビ放送について、過疎地域・山間部の整備や都市の難視聴対策、経済的弱者への支援などを強化し、2011年にデジタルへの完全移行を実現する。それにより余裕が生まれる電波を、防災や交通安全対策や新規事業など、生活に密着した分野へ活用し、情報通信技術の恩恵が実感できる豊かな生活を実現する。

■IT利活用社会の実現

 世界トップのブロードバンド環境とIT技術のフル活用、国民視点に立った電子政府(e-Gov)の推進により、行政・医療・福祉・教育・司法・交通・テレワーク等、生活に密着した分野を情報通信ネットワークで接続し、2015年までに国民生活の利便性向上、行政事務の簡素効率化・標準化・見える化を実現する。また、デジタル技術の活用による新規性・先進性の高い事業の創出、雇用確保、生産性向上により、経済を活性化させる。



 また「ゲームやアニメ、キャラクターなど、日本が強みを持つコンテンツについて、人材育成、製作者の待遇改善を行い、デジタルアーカイブ化を通じて日本文化を国内外へ発信する」ことも挙げている。

 公約の達成期限は「特に記載がない限り衆議院議員の任期である4年」としている。(ITPro

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