地域医療連携も視野、家庭用機器のIT化促進に向け新・接続ガイドライン

壇上で説明するインテルの吉田和正社長

壇上で説明するインテルの吉田和正社長

 インテル、パナソニック、シャープなど家庭用医療機器販売・サービス提供を手掛ける企業で構成する非営利団体「コンティニュア・ヘルス・アライアンス」は、体重計、血圧計、体温計、血糖測定器などの医療・健康関連機器とパソコンや携帯電話などの通信機能を持った機器を相互接続するガイドライン「コンティニュア・ガイドライン」第1版を策定し、2009年2月3日に発表した。

 「コンティニュア・ヘルス・アライアンス」はインテル、パナソニック、シャープ、オムロンヘルスケア、タニタなど177社が参画する、家庭用医療・健康機器のIT化を促進する非営利団体。健康管理機器においてICT(Information and Communication Technology)技術を有効活用した製品を認定して、認定製品が生活習慣病やメタボリック症候群の予防などにつながることを広報活動を通じて広め、開発された認定医療関連製品の拡販に繋げること目的としている。

 第1版のガイドラインは、メーカーや機器の種類を問わず、各種の健康管理機器とパソコン・携帯電話などを相互接続するための標準規格を規定したもの。標準化されたプロトコル接続によって、ユーザーはメーカー、機器の種類を問わず個人の健康管理データをパソコンや携帯電話で一元管理できるようになる。

パナソニックの医用PC「タフブック」で個人のデータを表示した画面

パナソニックの医用PC「タフブック」で個人のデータを表示した画面

 第1版では、相互接続のための3つの標準規格を策定した。通信規格にはIEEE11073を採用、各種機器の接続は、無線は医療用に特化したBluetooth「Bluetooth Health Device Profile Specification」、有線はUSB仕様「USB Personal Healthcare Device Class Specification」を採用している。

 ガイドラインに準拠した製品は、機器本体やパッケージなどに「Continua」の認証ロゴを付けて販売する計画。認証ロゴを取得した製品は、「ソフトはすでにあり、機器関連も年内には複数が市場に出回る見込み」(インテルの吉田和正社長)という。現在、ガイドライン準拠を前提に開発されている製品は、血圧計、体重計、体組成計、歩数計などの医療・健康機器のほか、パソコン、携帯電話などの通信対応端末。国内では現在、14社(下表)が製品・サービスの開発に取り組んでいる。

 将来的には、「地域医療連携システムの整備が進めば、回復期の患者データの遠隔管理など遠隔医療にも活用できる」(インテル事業開発本部デジタルヘルス事業部長の石川真澄氏)と、医療機関との連携も視野に入れている。(井関 清経)

今回の発表でデモされた一連の製品(試作品を含む)

今回の発表でデモされた一連の製品(試作品を含む)

■製品・サービスの開発に取り組んでいる企業
 ・インテル
 ・エー・アンド・アイ
 ・日本電信電話
 ・NTTデータ
 ・エヌ・ティ・ティ・ドコモ
 ・オムロンヘルスケア
 ・シーエスアール
 ・シャープ
 ・タニタ
 ・東芝
 ・パナソニック
 ・日立製作所
 ・富士通
 ・フリースケール・セミコンダクタ・ジャパン

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