事例研究:川崎市立多摩病院

情報の一元化を実現する総合医療ITシステムを構築

 川崎市北部地域の医療ニーズに応えるため、2006年2月に市内3番目の市立病院として開院した川崎市立多摩病院は、公設民営の指定管理者制度により学校法人の聖マリアンナ医科大学が運営する公立病院として注目されている。開院当初から電子カルテシステムや部門システムが連携した総合医療情報システムを構築、情報の一元化を実現し、医療の質、患者サービスの向上、医療現場の安全性確立や業務の効率化をめざした充実した医療のIT化を成し遂げている。

学校法人が指定管理者となった全国初のケースとして注目

 病床数376床を有する川崎市立多摩病院は、川崎病院、井田病院に次ぐ川崎市の3番目の市立病院として川崎市北部医療圏(高津区、宮前区、麻生区、多摩区)の医療供給体制を担う目的で開院した。その背景には、川崎北部医療圏は都市部にもかかわらず、神奈川県が定める二次保健医療圏の基準病床数に対して約400床の不足が生じていたという課題があったためだ。将来的にも人口増加が予測されている地域であり、特に救急医療の確保について市民からの要望も高かったため、「川崎新時代2010プラン」の都市再整備計画の一環として設立が決定された。

 多摩病院の大きな特徴は、運営面で指定管理者制度を導入し、川崎市内で救命救急センターなどの運営実績のある聖マリアンナ医科大学を指定管理者として、民間活力を活かした効率的な病院運営をめざした点だ。指定管理者制度による公立病院は全国に現在43施設あるが、学校法人が指定管理者に指定されたのは全国で初めてのケースとして注目されている。

ゼロからのスタートには総合情報システムの構築が必須

 こうした経緯で新設された同病院は、診療業務支援や経営支援をのために情報の一元化をめざした総合医療情報システムの構築をコンセプトに、当初からペーパーレス、フィルムレスを実現した。

 医療情報システムに関しては、診療の質の向上はもちろん、患者サービスの向上、病院経営改善に寄与する、院内連携を重視したものといった基本要件に基づき、(1)電子カルテシステムの導入、(2)画像情報のデジタル化、(3)物品管理システムとの機能連携、(4)経営管理システムとの機能連携、(5)院外とのネットワーク構築、(6)院内OA化(イントラネット)の推進という6項目を基本方針とした。

副院長(医療情報部長 経営企画部長)の山口敏雄氏

副院長(医療情報部長 経営企画部長)の山口敏雄氏

 「ゼロからスタートする病院である以上、こうした総合医療情報システムを最初から構築しないと、全くメリットはない。大規模病院におけるこれまでの多くのケースを見てきて、医療情報をアナログからデジタルに移行する際の大変さは、技術的な問題はもとより、スタッフの移行に伴う業務改革やモチベーションの形成などの壁が多い」。医療情報部長兼経営企画部長の山口敏雄副院長は、総合医療情報システム構築の背景をこう強調する。

 構築されたシステムは、電子カルテおよびオーダリングシステム、看護支援機能を中心に、薬剤部、栄養部、臨床検査部、画像診断部、医事課をはじめとする各部門システムがすべて連携。特に経営管理システムや物流センターの物品管理システムとも連携し、情報の一元化を図っている点が大きな特徴といえる。「すべての物品には、バーコードが付与されており、バーコードのチェックにより物品の使用管理を効率化している。また、注射ボトルに付与されたバーコードと患者様のリストバンドの患者IDをPDAでチェックすることで、安全性の徹底が図られている。」(山口氏)という。

 導入された電子カルテシステムは、NECの「MegaOakシリーズ」。ハードウェア関連では、サーバ46台をはじめ、デスクトップPC255台、ノートPC160台、PDA端末82台、画像参照用端末99台、その他自動入金機や自動再来受付機などの端末で構成されている。

 システム運営は、医療情報部の山口部長と同主任の伊藤誠氏のほか、診療情報管理師2名が中心に運営している。同病院が24時間の救急医療センターであることから、NEC関連会社のオペレータが常駐昼間は3人、夜間は1人ないし2人が常駐している。「診療、事務業務すべてが総合医療情報システムに依存しており、システム停止は絶対に避けなければならない。そのため24時間サポート契約で、保守・運用にコストをかけている」(山口氏)という。

医療情報の院内連携を活かした業務効率化と患者サービス向上を実現

 充実した総合医療情報システムよる情報の一元化がもたらす効果は大きいが、その一例として電子カルテとモダリティデータの完全な連携がある。放射線科医は検査画像の読影に際して、カルテ情報を知りたいことは多々ある。同一端末上で画面を切り替えて電子カルテにアクセスできることは大きなメリットである。一方、患者担当医にしても、いつでも容易に診断画像を呼び出せることは、診察はもとより、患者に対する症状説明においても大きな意味がある。

すべての診察室に医療用高精細ディスプレイを配置し、担当医師が単純写真の読影を行え

すべての診察室に医療用高精細ディスプレイを配置し、担当医師が単純写真の読影を行える

 担当医の読影環境における同病院の特徴の1つに、外来および病棟診察室のすべてに電子カルテ用カラーディスプレイの他に、約100台の医療用高精細ディスプレイを配置した点がある。導入したディスプレイは、10.5ビット(1,051階調)モノクロ2Mピクセル(20.1型)で、スムーズな階調表示と幅広いレンジでの忠実なイメージ再現ができる。

 「当院の放射線科で読影にあたるのは主に3名。血管造影、CT、MRIデータの読影でほぼ手一杯であり、単純撮影の読影に手が回らないのが現状。レントゲンの読影で患者さんを待たせるのであれば、診察室で各担当医師が読影してもいいという考えで、各診察室に高精細ディスプレイを導入した」(伊藤氏)という。各医師に対しては、配属時の電子カルテ操作研修時にビューアソフトの操作研修を行う他、放射線技師によるDICOM画像についての講習会を開催し、読影技術の向上に努めている。

 放射線科医の読影室以外に医療用高精細ディスプレイを導入するケースは珍しく、すべての診察室でも高度な画像診断ができる環境を整えた。単純写真の読影で患者を待たせないことに加え、救急患者の画像診断においても当直医だけでなく、他の医師に電話連絡して、その場で身近にある高精細ディスプレイで見てもらい意見が聞けるというメリットもあると、伊藤氏は指摘する。

 患者サービスの向上という点では、自動会計システムによって患者を待たせない仕組みも特徴だ。予約制による再来院自動受付機の導入はもちろん、初診対面受付の運用にも工夫がある。例えば、「初診受付で紹介状のある・なし」、「3カ月経過しての再来である」といった内容は医事課が初来診オーダーで入力するが、初診料、紹介料、指導料など診療報酬にかかわる情報は、医事会計システムであらかじめ登録した規定値を初再診オーダに反映させ、医師が診察後に登録ボタンを押すだけで入力できるようにした。患者は診察を終了したらそのまま自動入金機に直行して、支払窓口で待つことなく離院することができる。

 「電子カルテと初再診オーダーを連携させることで、診療報酬発生現場で入力するため、会計での患者さんの待ち時間をなくしたことは、患者さんのストレスを少なくすることに寄与しているはず」(伊藤氏)と、導入の効果を述べる。

ナースセンターには大型ディスプレイが設置され、患者ごとの指示内容を表示。進捗状況

ナースセンターには大型ディスプレイが設置され、患者ごとの指示内容を表示。進捗状況も把握できる

 また、病棟における看護支援機能として、ナースセンターに設置された大型ディスプレイも他に例のない仕組みだろう。一般的には、入院患者に対するその日の指示がある場合、検査や注射、処置内容などをホワイトボードに掲示したり、一覧表にしたものを壁に貼り付けたりすることが多く、ナースセンターが雑然とする上、指示が見落とされる危険性もある。同病院では、リーダー・ナースがオーダリングの一括指示受け画面で確認して、それぞれ担当ナースに伝達・進捗をチェックするとともに、一日のワークシートを配布しているが、それに加え、その日の指示を患者ごとに一覧化し、40型液晶ディスプレイに掲示する仕組みを取り入れた。

 ディスプレイに指示される指示内容は、独自に開発したシステムが30秒ごとにオーダリングシステムに問い合わせに行き、患者ごとのイベントを随時更新する。実施した場合も端末から看護師が入力すると、ディスプレイ上に済みマークが表示され、進捗状況も把握できる。これにより、看護師の業務の円滑化・効率化が図られるとともに、指示履行の徹底が促進された。

DPCを見据えたデータウェアハウス、経営管理システムとの連携

 病院経営の改善、経営の効率化を主目的として経営管理システムとの連携や統計データウェアハウス(DWH)の構築も重要な点である。DPC制度へ対応するために、経営管理は部門別、診療科別、疾病別、患者別といったより細かなレベルで実施する必要がある。

 医療用のDWHでは、院内で発生する各種情報(患者情報、診療情報、指示依頼・実施情報、診療報酬基本情報、医事会計統計情報など)から分析用データベースを作り、患者の症例別診療行為データの抽出や患者別診療原価計算などさまざまな角度から検索・分析できる。診療支援・経営支援に役立つ情報の分析などに積極的に活用することで、さらなる業務改善や物品管理の精度の向上などに役立てられる。

 「経営的視点、医学研究的な視点においてもDWHによる分析は重要。今後は、財政的な裏付けを得るため、あるいはシミュレーションを行うためにデータを活用していきたい。DPC導入の際は、DPC調査データを活用して、同院と聖マリアンナ医科大病院とのベンチマークや症例ごとの分析も可能になり、効果的な診療業務を実現できるだろう」(山口氏)と期待する。

 今後推進していく課題としてネットワークを利用した地域医療連携がある。同病院では登録医との医療情報の共有や、医療連携を進めるためにインターネット技術を前提とした情報連携の環境を構築した。セキュリティを確保するため院内の基幹情報システムとは直接接続せず、連携情報のみをいったん院外情報連携用サーバに移して共有しようというもの。山口氏は、「今後は、近隣の開業医との連携を強化し、地域に密着した病院運営を目指したい。それを視野に入れた基盤整備をすすめている」と結んだ。(増田 克善=ライター)




■病院概要
名称:川崎市立多摩病院
住所:神奈川県川崎市多摩区宿河原1-30-37
病床数:376床
特徴:24時間365日の救急医療・小児救急医療・災害時医療を主軸とする、急性期医療を担う中核的な医療機関。川崎市北部の医療ニーズに的確に応えるため、救急災害医療センターをはじめ多様な診療施設や、患者との対話を通じて真の医療サービスをめざす医療相談センターも設置。
Webサイト: http://www.marianna-u.ac.jp/tama/

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