インフルエンザ流行が拡大している。各都道府県がまとめているインフルエンザ定点当たり報告数(速報値)によると、12月21日までの1週間に全国の定点医療機関を受診した患者数は定点当たり15.17人と、注意報レベルとされる10人を大幅に上回った(図1)。年内に注意報レベルを越えたのは、この10年で新型インフルエンザが発生した2009/10シーズン以来となった。

図1 インフルエンザ定点当たり報告数の推移(全国、速報値)

表1 インフルエンザ定点当たり報告数の多い自治体(25日15時現在の公表データから)

 25日15時時点の手元の集計では、埼玉県が35.38人と警報レベルとされる30人を超えた。岩手県が24.73人、東京都が20.60人、千葉県が20.36人、大阪府が17.40人、山形県が16.92人、宮城県が16.66人、群馬県が15.37人、兵庫県が13.92人、長野県が12.10人、三重県が10.70人、大分県が10.31人などとなっている(表1)。

 各都道府県は「注意報」を発表し、ワクチン接種をはじめ、日頃からの手洗いやうがいの励行、外出の際のマスク着用など、インフルエンザの予防策の徹底を求めている。また、発熱などの症状が疑われる場合は、早目に最寄りの医療機関を受診するよう呼びかけている。小児や高齢者は重症化しやすく、また合併症のリスクも高く、特に注意が必要だ。

インフルエンザによる入院患者の届出数も増加
 インフルエンザによる入院患者が、感染患者数の増加に伴い増加している。14日までの1週間に基幹定点医療機関(約500カ所)から報告のあったインフルエンザによる入院患者数は172件だった。

 年齢層別では、14歳までが89人と半数を超えている。一方、80歳以上が34人、70〜79歳が19人、60〜69歳も14人と高齢者の入院も多くなっている。

 年末年始には休診となる医療機関も多く、重症例の受け入れ態勢が不十分な中で、インフルエンザ患者数の急増に直面する事態も懸念される。


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