各都道府県がまとめているインフルエンザ定点当たり報告数(速報値)によると、3月30日までの1週間で全国の定点医療機関を受診した患者数は、定点当たり6.13人となり、警報解除レベルの目安に達した。ただし、青森県、岩手県、福井県、山形県、沖縄県では解除目安の10人を超えており、依然として流行が続いていることも分かった。

 4月11日9時現在の集計によると、データを公開している34都府県の中で、最も定点当たり報告数が多かったのは青森県で12.30人だった。岩手県が12.27人、福井県が12.16人、山形県が12.08人、沖縄県が10.43人と続いた(表1)。

表1 インフルエンザ定点当たり報告数の多い自治体(4月11日9時現在の集計)

 ほかの都府県は警報解除の目安とされる10人を下回っていた。ただ、同じ県内であっても地区別にみると10人を超えているところもあり、また、人の出入りが日常的にある隣接する自治体で流行が続いているところもあり、依然、注意は必要だ。

 検出されるインフルエンザ・ウイルスはB型が主流になっていると指摘する自治体も少なくなく、今後はB型の流行が懸念される。また、新学期が始まったことから例年、学校での集団感染の例もあるとして警戒を怠らないよう呼びかける自治体もある。

図1 インフルエンザ定点当たり報告数の推移(全国平均)