都道府県がまとめているインフルエンザ定点当たり届出数によると、第5週(1月28日〜2月3日)も全国平均で35.82人となり、前週より若干減少したものの、依然として全国的に警報レベルが続いている。

 7日午前中の集計によると、最も多いのは新潟県で51.61人と前週の53.81人から減少したものの依然、高いレベルにある。愛媛県が45.30人、埼玉県が41.56人、沖縄県が41.28人などとなっている。

 前週からの増加率でみると、高知県が20.54人から32.00人へ1.56倍となった。同県は今シーズン初めて全県で警報レベルを超えた。

 沖縄県も増加が激しく、26.90人から41.28人へ1.53倍となった。同県も今シーズン初めて全県で警報レベルを超えた。

 このほか、富山県(34.92人)、岡山県(31.79人)も今シーズン初めて全県で警報レベルを超えた。

 各県では、流行警報を発し、帰宅時の手洗いやうがい、外出時の咳エチケットなど予防策の徹底を求める一方、急な発熱や咳などの症状がある場合は、早めの医療機関への相談・受診を求めている。特に妊婦や基礎疾患のある人、あるいは意識障害や速い呼吸、顔色が悪いなどの重症化の予兆が見られる場合には、速やかな受診を呼びかけている。

図1 インフルエンザの流行状況(定点当たり届出数の推移。増加が目立つ自治体)