ザ☆ディベート、第4回「医学部新設、是か非か」の投票の最終集計がまとまりました。「医学部新設に反対」の主張を支持する医師が8割を超える状況は、中間集計段階から大きな変化はありませんでした。

 ここでは、最終集計結果と、投票期間の後半1週間に寄せられたコメントの一部を掲載します。

「第4回 医学部新設、是か非か」中間集計結果(2012年12月26日現在、n=1594)



代表的なコメント(中間集計後のコメントを投稿時間順に並べています)

◆医学部新設することで医師不足の解消が得られるとは思われない。国の力を借りながら医師偏在を是正する施策を検討していくことが重要であると思われる。[ペンネーム:ヨッシー−2012年12月20日5時50分]

◆定員増で対応可能である。そもそも医師以外でも可能な書類仕事などを他職種へ移転させる方が効果的ではないか? もし医大を新設したならばそこが機能しだす頃には新設した医大は不要になるのではないか。主張の荒唐無稽さから医学部新設派は新設大学の利権(ポスト)が欲しいのでは?と勘ぐってしまう。[ペンネーム:新設反対−2012年12月20日13時49分]

◆何時までも人口が増加するわけではなく、健康維持に関する国民の意識が変われば、今後患者数は減少の方向に向かうと思われる。多死時代も一時期のことであり、終末期に対する国民の意識が変われば、必ずしも医療機関での死亡確認が何時までも必要かは疑問。有限の資源を国民全体で共有する為にも、行政の為すべきことは医師の増員ではなく、医療資源の適正使用を呼びかけることだと思う。[ペンネーム:結核野郎−2012年12月20日13時56分]

◆現時点の状況だけでなく、将来想定されることをじっくりと考えて実行するものでしょう。[ペンネーム:あいうえお−2012年12月20日15時07分]

◆定員増での対応も大変ですので新設に伴うスタッフの確保は難しいと思います。[2012年12月20日16時41分]

◆現在医師数は30万人以上を数え、若い医師も過剰と思われます。国民の税金の負担を軽減し、国民医療費の膨張を防止するには、先進国が蔑視する我が国の医療制度の改革を行い、医学部新設を含めて医療資源を節約する必要がある。[ペンネーム:水野 惠介−2012年12月20日17時22分]

◆日本は人口減少しているため、今後は医師過剰の時代が来る。老老医療を乗り切れればよい。若さが必要とされる手術は、薬や放射線療法に変わってゆくだろう。救急の現場の問題は残るが、100歳の患者に対する救急医療の意義を考えると現状の医師数で乗り切るしかない。[ペンネーム:イノジン−2012年12月20日18時01分]

◆今後人口減少社会であるが、今医学部を作ってしまうと、将来医学部を潰す必要が出てくる。であるので、現状で医師数を増やすとしても、既存の医学部の定員増で対応すべきである。 そもそも現状ですら医師数増加する必要はないと思う。まず行うべきは、地域および診療科の偏在の是正である。具体的には、二次医療圏ごとでの各診療かごとの医師数の制限である(保険医に限る)。[ペンネーム:匿名希望−2012年12月20日20時27分]

◆新設する場所と資金があるなら、もっと他に回してほしい。[ペンネーム:TARO−2012年12月20日23時45分]

◆都市部に乱立している総合病院を統合して,人件費の削減と勤務医の負担軽減をはかるべきである。救急にかかわる一部勤務医師にあまりにも業務が集中しすぎ。[ペンネーム:匿名希望−2012年12月21日3時38分]

◆本当に医師が足りないのか、地域や診療科の偏りの是正と病院の合理化が先決ではないでしょうか。医師の質の低下が問題となります。[ペンネーム:総合医−2012年12月21日8時29分]

◆医学部新設より医師の偏在解消が先決です。地域枠入学者(とくに国公立大学)の当該地域への就業義務年限を12〜15年にして、医師免許も地域限定有効で交付し、医師不足の科には一定期間所属するよう課すべきです。次にこれらの規約を順守しなかった場合は、法的にどこまで拘束が認められるか分かりませんが、医師免許を交付しない、あるいは自治医大や産業医大の学納金(6年間)に準じた額を違約金として当該大学法人に支払うように入学前に誓約書を提出するなどして確約の度合いを高めておくのはどうでしょうか。[ペンネーム:欣喜雀躍−2012年12月21日8時29分]