緩和医療の啓発活動を行うことを目的に、製薬企業4社が「がん性疼痛緩和推進コンソーシアム」を4月2日に設立した。同コンソーシアムに参加したのは、塩野義製薬、帝國製薬、テルモ、ヤンセンファーマの各社。

 昨年4月に施行された「がん対策基本法」の中でも、「緩和ケア」の推進が定められている。しかし、癌に伴う痛みへの対応は、欧米に比べてわが国では対策が不十分だと指摘されている。ヤンセンファーマ社長の関口康氏は、「日本における医療用麻薬の普及は遅れており、欧州の約5分の1程度しか使用されていない」と現状を説明した。日本の癌治療の現場でも、もっと痛みのコントロールを積極的に導入することが必要だと同氏らは提言している。

 コンソーシアムの具体的な活動としては、「緩和ケア」に対する正しい知識を普及するために設立された「Orange Balloon Project」を支援したり、患者が自分の痛みについて、医療者に訴えやすくするための支援ツールの作成・普及を目指す予定だ。