厚生労働省は、来年度の診療報酬改定で、肺癌、大腸癌、直腸肛門癌、乳癌について、DPC(診断群分類に基づく医療費の包括定額払い)の診断群分類の見直しを行い、化学療法で使用する一部の高額な薬剤について、新たに分岐を設けて評価する方針を示した。12月12日に開催された中央社会保険医療協議会(中医協)で提案された。

 現行の診断群分類では、まず「化学療法あり・なし」が区別され、さらに「化学療法あり」の中でいくつか区分が設けられている。すでに、リツキシマブやトラスツズマブなどの一部の高額薬剤については別に分岐を設定して評価されているが、現在行われている標準的な治療すべてを評価しきれていなかった。そのため、包括点数と実際にかかるコストの差が大きく、設定された治療を行うと赤字が拡大し、標準治療が普及しないという懸念が指摘されていた。

 今回、見直しの対象になった診断群分類は、肺の悪性腫瘍、大腸の悪性腫瘍、直腸肛門の悪性腫瘍、乳房の悪性腫瘍の4つ。例として肺の悪性腫瘍においては、現行の4区分(1.人工呼吸など 2.化学療法なし、放射線療法あり 3.化学療法あり、放射線療法あり 4.化学療法あり、放射線療法なし)に、5.カルボプラチン+パクリタキセルあり、を追加することが提案された。