日本のがん医療の在り方を医療経済の観点からどのように捉えるべきか?薬剤の費用対効果の分析を医療資源配分に応用しているイギリスなど海外の状況を参照しながら、国立保健医療科学院・研究情報支援研究センター上席主任研究官の福田敬氏に解説してもらった。


 わが国では、がんにより、医療費だけでなく、多くの社会的費用がかかっているものと考えられる。がん対策を充実させることは、がんのためにかかる費用を節約する観点からも重要である。経済的疾病費用(Economic Cost of Illness)という概念があり、ここでは、疾患ごとにかかる医療費(直接費用)だけを問題にするのではなく、早期死亡(死亡費用)や受療(罹病費用)のために失われた労働の価値も含める。

 私たちは、以前に平成11、14、17年度のデータを用いて、がんの種類別に疾病費用の推計を行った1)。その結果として、平成17年度の推計では、年間の医療費が約2.5兆円なのに対し、その1年間で死亡した方の生涯にわたる労働損失が約6.5兆円、入院あるいは外来の受診による労働損失が約0.5兆円となり、全体では約9.5兆円の費用となっていた(図)。

 これは医療費としてかかるものの約4倍になる。ただし、この推計では、受診による労働損失は考慮しているものの、そもそも健康状態が悪いことにより労働ができないことなどは反映されていない。がんにより就労できない損失を考慮するともっと経済的な費用がかかっていると考えられる。

 3年度分のデータの推移をみると、医療費としては増加しているものの、特に早期死亡の減少により労働損失の低下が大きい。結果として、全体の経済的費用は若干の減少傾向を示している。このことはがんの治療および予防等の対策が貢献している可能性があり、医療費の支出が多くなっても、経済的に全体をみると意義があることを示唆している。

抗がん剤を例にした費用対効果の考え方
 がんには様々な治療法があるが、新規技術によって、状態の改善や延命ができるようになり、患者にとっての意義は大きいものの、費用としては多くかかる場合がある。例えば、近年導入されつつある分子標的治療薬は一般的に薬価が高いものが多い。ただし、金額が高いからといってその治療はやめるべきであろうか。金額が高くてもそれに見合った効果があるのであれば、意義がある治療法である。そこでこのような評価を行う際の考え方が費用対効果の分析である。

 費用対効果の分析には一般に効果を費用で割った指標を用いる。しかし、単にその値を比較して経済性を判断して良いかというと問題がある。例えば、あるがんに対する既存の治療法Aは患者1人当たり100万円の医療費がかかり、5年後の生存率は60%だと仮定する。そこに新規の治療法Bが登場し、患者1人当たり150万円の医療費がかかるが、5年後の生存率は80%だとする。

 治療法Aを用いて100人の患者を治療すると医療費は100万円×100人=1億円かかる。5年後に生存できる期待数は60人であるから、効果を費用で割ると、1億円/60人=167万円/1人救命となる。同様の値を治療法Bについて算出すると、1.5億円/80人=188万年/1人救命となる。つまり、治療法Bを用いる方が、1人の患者を生存させるための費用としては多くかかる計算になる。