県内に医療巡回班を 派遣 奏功した「地域医療支援助手制度」

福島県立医科大学理事(教育研究担当)兼副学長兼学生部長の阿部正文氏(左)と同大学附属病院副院長の横山斉氏(右)

 福島県立医科大学附属病院の医療は震災直後の混乱期を経て、県内の被災者を対象とした医療支援を行う第2段階に入った。同大学理事兼副学長の阿部正文氏は医科大学として実施すべきこととして「被害を受けた医療の建て直し」と「将来の県民の安全と安心の確保」の2点を挙げた。同大学の現状を阿部氏と副院長の横山斉氏の2名に聞いた。

 福島県立医科大学附属病院では、震災直後の数日間に被災住民168名を受け入れ、155名を別の病院へと搬送した。重症の患者10人は、入院させたが満床であったため、セミナー室など通常は診療行為を行わない場所に布団を敷くなどの対応を余儀なくされた。

 「医療復旧の妨げになったのは、断水とガソリン不足」と阿部氏は指摘する。

 「診療には大量の水が必要になる。県や自衛隊による給水車の補給を受けたが、手術などはすべて取り止めしのいだ。備蓄の水があと3日で底をつくという地震から一週間を経過した3月18日になって上水道が復旧した。また職員の確保という観点からは、ガソリン不足が深刻な問題になった」(阿部氏)。

発揮された県立大学の強み
 こうした状況を脱して、現在では医療班を組織し、県内の巡回医療に注力している。

 副院長の横山斉氏は、「巡回医療の課題は3つある」と語る。

 1つは避難所で寝起きする県民らの健康管理。2つ目は、原発の20kmから30kmのグレーゾーンに取り残された高齢者のケア、3つ目が、患者が集中している基幹病院の現場の負担を軽減することだ。

 避難民の健康管理を目的に同大学附属病院では、地域医師会、JMATと協同で避難所に毎日1〜2班の医療チームを派遣している。1つのチームは4〜5名で構成している。現在、喫緊の課題となっているのが静脈血栓塞栓症いわゆるエコノミー症候群の発見と治療だ。1,600名をスクリーニングしたところ、全体の10%前後という高率に疾患が認められたほか、中には50%以上が発症していた避難所もあった。

 「心のケア」も重要なテーマだ。震災でとりわけ多くの犠牲者を出した相馬市やいわき市には精神科のチームを派遣している。また、避難所では小児が感染症にかかりやすい。そこで、保健所と同院の小児科が連携して、治療に奔走している。

 東電福島第一原発の事故では、避難を推奨される圏内に取り残されている多くが介護を必要とする高齢者だという。そこで地域・家庭医療学教授の葛西龍樹氏ら医師と理学療法士、長崎大学医学部附属病院や長崎県医師会のボランティアの医師らが、巡回し介護や訪問リハビリを実施している。

 また、今回の震災では中小の医療機関の多くが機能不全に陥り、公立相馬病院、磐城共立病院、福島労災病院などの地域中核医療機関に患者が集中している。それら医療機関の負担を軽減するために、同大病院では毎週90名の医師を派遣している。実は“地域医療の崩壊”に直面していた福島県は震災以前から「地域医療支援助手制度」を立ち上げていた。これは、助手の待遇で地域民間病院に大学病院の助手の肩書きを持つ医師を派遣できる制度。今回はこの仕組みをフル活用した対応が可能になり、「県との距離が近い県立大学としての強みが発揮された」(横山氏)という。

 最大の問題は、本文で指摘したように東電福島第一原発の事故だ。

 流出した放射性物質による被ばくが続いている。原子力爆弾による瞬間的な大量被ばくと異なり、低レベルの放射線の持続的な暴露によってどの程度の健康被害が出るのか、データが少ない。阿部氏は、「そのような研究については他大学や国研究機関の協力を経て、オールジャパン、オール福島の体制で臨むべきだ」と述べた。