災害拠点病院の機能強化など国にも課題
 東日本大震災では、災害拠点病院が一部倒壊したり、被災した沿岸部の病院の状況把握に手間取ったりと、国の災害対応の課題も浮き彫りになった。これを踏まえて厚労省は、災害医療等のあり方に関する検討会を立ち上げ、2011年10月に報告書を公表した。
 報告書ではまず、災害拠点病院の機能強化と耐震化を要望。加えて、衛星電話を設置し、衛星回線インターネットの利用環境を整備する必要があるとした。また、ライフラインが途絶えても診療を継続できるよう、通常時の6割程度の発電容量を持つ自家発電機の整備や、3日分程度の食料、飲料水、医薬品の備蓄を求めた。さらに今回の災害発生時、EMISに宮城県が加入しておらず、入力が大幅に遅れたため、EMIS未加入の都道府県に対して加入を促進する必要性も指摘した。
 そのほかDMATのあり方(本文参照)や、出動までの調整に時間を要したドクターヘリの災害時の役割について国と関係機関とで検討を進めること、災害時は都道府県の災害対策本部に専門の組織を設けることなどを要望した。
 厚労省は3月中にも通知を発出して、都道府県などへ対応を求めていく考えだ。