第25回被災者健康支援連絡協議会

 平成30年7月豪雨(いわゆる西日本豪雨)の被災者については、窓口で医療費一部負担金を受け取る必要はないとの方針を、厚生労働省が示した。保険証の提示がなくても保険診療が可能であり、医療機関や薬局は全額を保険請求できる旨も併せて示した。7月13日に日本医師会館(東京都文京区)で開かれた第25回被災者健康支援連絡協議会で説明した。

 西日本豪雨の被災地域に居住し国民健康保険などに加入している患者が、豪雨によって住居が被災(全半壊、床上浸水など)した旨や、主たる生計維持者が死亡、負傷、行方不明、失職などの状態に至った旨を申し出た場合、10月末までは、医療機関や薬局の窓口で一部負担金を受け取る必要はない。各医療機関は一部負担金の額も含めた全額を保険請求できる。なお、被災地以外の医療機関に対しても同様の方針が適用される。

 また、被災により保険証を紛失、または自宅などに残したまま避難した患者が医療機関や薬局を訪れた場合に、患者の氏名、生年月日、連絡先、加入している医療保険者が分かる情報を確認すれば、保険証の提示がなくても保険診療として取り扱える。

 同日の協議会で岡山県医師会が、被災地域で医療費一部負担金を受け取るか否かが明らかになっていないことを指摘。被害が大きかった倉敷市と総社市とで行政の対応が食い違うなど、現地では混乱が広がっているという。

 日本医師会は、今回厚労省が示した方針を被災地域の関係自治体に通知する。厚労省は同省ウェブサイトの「平成30年7月豪雨について」に詳細を掲載している。