復興庁は5月11日、第1回震災関連死に関する検討会(座長は復興副大臣兼内閣府副大臣の末松義規氏)を開催。岩手県、宮城県、福島県を中心に、これまで震災関連死者数が1632人に上ることが明らかになった。

 検討会は、震災の影響で体調を崩すなどして死亡した「震災関連死」の原因を把握し、予防策を検討するために発足した。構成員は、厚生労働大臣政務官や内閣府政策統括官、国土交通省住宅局長など、関係省庁の大臣政務官や補佐官、審議官ら17人。各省庁が実施できる対策について話し合えるように、外部の専門家などではなく関係省庁の担当者を構成員にしたという。

 震災関連死については、これまで明確な定義がなかった。そこで復興庁は震災関連死の死者について、「東日本大震災による負傷の悪化などにより死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった者」と定義。その定義に基づき、震災関連死者数を公表した。

 東日本大震災における震災関連死者は、2012年3月31日までに岩手県で193人、宮城県で636人、福島県で761人、茨城県で32人、千葉県で3人、長野県で3人、山形県と埼玉県、東京都、神奈川県でそれぞれ1人の合計1632人に上った。

 震災で治療を受けずに既往症が悪化して死亡した者や、避難所生活での肉体的・精神的な負担により死亡した者など、災害弔慰金の支給対象はさまざま。震災関連死に至った個別の原因も分からないため、検討会では6月末までに原因調査を実施するほか、8月上旬を目指して原因の分析と対応策をとりまとめる。原因調査によって孤独死などが多いと分かれば、心のケアチームの派遣を強化したり、治療の遅れが顕著であれば、地域の医療機関の機能強化などを図るという。


■訂正
2012.5.15に以下を訂正しました。
・4段落目の「福島件」「茨城件」「千葉件」を、「福島県」「茨城県」「千葉県」に改めました。