経済産業省は5月25日、電力事業法に基づく使用制限の内容を決定した。大口需要家であっても病院や介護保険施設は制限緩和の対象となり、医療への影響は回避される見込みだ。

 経済産業省は、電力需要が高まる夏に向け、電力需給が逼迫するとみられる東京電力管内と東北電力管内で、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限を7月1日から発動する。

 使用制限の対象となるのは、契約電力500kw以上の需給契約をしている大口需要家。期間は、東京電力管内では7月1日〜9月22日の平日9〜20時、東北電力管内では7月1日〜9月9日の平日9〜20時となっている。大口需要家に対しては、原則的に昨年のピーク時の使用電力から15%削減した値を上限とする。

 ただし、社会や経済活動に与える影響を最小限にとどめるため、医療機関や上下水道、鉄道、データセンター、被災地の復旧・復興に必要な施設などに対して緩和措置を講じるほか、避難所や福島第一原子力発電所周辺地域の事業所は適用を除外する。

 具体的には、病院や介護保険施設などの削減率を0%とし、昨年のピーク時の使用電力を超えない範囲で使用を可能とする。また、災害時や事件、事故などが発生して患者が急増するなど一時的に使用電力が増大した場合は、例外的な措置として、医療機関の電力使用は上限なく認められる。

 なお、契約電力500kw未満の医療機関や介護保険施設については、もともと、今回の使用制限の対象外となっている。