記者会見には日本看護協会以外の各医療団体のトップが顔をそろえた。

 日本医師会など医療関連7団体は4月22日、東日本大震災に合同で行動するための被災者健康支援連絡協議会を設置した。代表は日医会長の原中勝征氏が務め、協議会の連絡事務局機能は厚生労働省が担う。日医以外に協議会に参加するのは日本歯科医師会日本看護協会日本薬剤師会全国医学部長病院長会議日本病院会全日本病院協会

 この協議会は、都道府県の災害医療対策本部に集約されたニーズに対応し、医療チームの中長期的な派遣や感染症対策など被災者の健康確保に必要な取り組みを行うための組織。また、政府の被災者生活支援特別対策本部(本部長:内閣府特命担当大臣の松本龍氏)は同日、被災者健康支援連絡協議会に対して、医師派遣や被災者の健康確保に関する協力を要請した。

 前厚生労働政務官の足立信也氏によると、今回の7団体の代表は同氏の声がけにより3月17日より定期的に会合を持って現場の情報を共有し、政府や厚労省に対して情報提供や支援に関する提言を行ってきた。これまで、特別対策本部に対して21項目、厚労省に対しては39項目の提言や要望を行ってきたという。

 記者会見の席上、原中氏は「政府から要請されたことで、今後はわれわれの専門的な意見が政府に通じる道が開けた。これから夏に向けて健康の問題、感染症の問題、十分な栄養が摂取できていない方々の健康上の問題などをきちんと把握し、われわれ専門家が力を合わせて対策を講じていきたい」と抱負を述べた。連絡協議会の震災対策委員長を務める全国医学部長病院長会議顧問の嘉山孝正氏によると、5月の連休明けには医師派遣など実質的な活動を開始する予定だという。