東京電力は3月27日の記者会見で、数十カ所程度の医療機関を特例的に計画停電の対象から外していることを明らかにした。

 東日本大震災で福島第一原子力発電所などが甚大な被害を受け、東京電力の電力供給能力は大幅に低下している。同社は3月14日から、管内1都8県(東京23区は原則として対象外)を5グループに分け、午前6時20分から午後10時までを7つの時間帯に区切って、電力需給に応じて輪番で3時間程度の計画停電を始めた。

 東京電力はこれまで、社会機能の維持に必要な鉄道会社などについては、計画停電の対象外としていることを認めていたが、一部医療機関も対象外としていることを認めたのは初めて。「対象外となっているのは、救急のポイントとなる数十カ所程度の医療機関」(東京電力法人営業部長の鎌倉賢司氏)だという。

 停電を免れているのは、主に3次救急などを担う病院と推定されるが、今のところ対象外の医療機関は公表されていない。対象外とする基準について鎌倉氏は、「関係省庁などに教えていただきながら決定している」と説明した。

 救急を担うような病院は自家発電装置を備えてはいるが、電力供給能力は自家発電装置の規模や性能によってまちまちで、停電中に消費電力の大きいCT検査やMRI検査、X線検査などができなくなる施設も少なくない。停電で必要な検査ができず、急性疾患を発症した患者への対応に苦慮する医療機関も出てきており、東京電力には停電対象外となっている医療機関名の公表が求められる。

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