厚生労働省健康局結核感染症課は3月18日、東日本大震災の被災地の避難所でインフルエンザなどの感染症が蔓延する可能性を鑑み、新型インフルエンザ対策として都道府県が備蓄していたタミフルリレンザを、被災者のインフルエンザ罹患予防・治療に使用可能とした。同日、各都道府県に通知した。

 各都道府県が備蓄する抗インフルエンザ薬は、「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づく目的以外の使用・譲渡は認められていなかった。だが、今回の通知により、被災地以外の地域による、被災地への支援を目的とした提供が可能となった。

 一般市場流通用のタミフル、リレンザについては、ともに製造販売業者・卸売販売業者の在庫が十分に確保されており、供給体制は万全という。

 被災した主な都道府県のタミフル、リレンザの備蓄量は次の通り。

青森県:タミフル約26万人分、リレンザ約1万人分
岩手県:タミフル約21万人分、リレンザ約1万人分
宮城県:タミフル約36万人分、リレンザ約2万人分
福島県:タミフル約38万人分、リレンザ約2万人分
茨城県:タミフル約45万人分、リレンザ約2万人分

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