記者会見を行う大塚副大臣

 大塚耕平厚生労働副大臣は3月14日の記者会見の席上、同日から始まっている計画停電への厚生労働省の対応についてコメント。自家発電の保有状況を厚労省が把握しているべきかどうかについては、「自家発電については、持っていても使えるかどうかが分からない。自家発電が機能しなかった場合にどこの医療機関に搬送するかを、個々の医療機関が計画を立てていなければいけない」との考えを示した。

 また、有事の際にどの医療機関に移送するかの互いの取り決めについても、「今回の話は国家全体の話であり、『自家発電が立ち上がらないときは国が何とかしてください』という姿勢では困る。自らエマージェンシープランを組んでもらわないといけない」として、個々の医療機関が、高い意識の下で行うべきだと訴えた。

 東北地方太平洋沖地震の影響で電力需給が逼迫していることから、東京電力は14日17時より計画停電を実施。東北電力管内においても計画停電が検討されている。

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