10月22日から24日に横浜市で開催された第47回日本癌治療学会学術集会の特別企画シンポジウム2「がん医療改革に向け、学会と患者が共にできること」において、癌医療の改革に向けて取り組むべき7項目が提言としてまとめられた。同学術集会では特別企画シンポジウム1においても「がん対策基本法下の、わが国のがん対策に向けての提言」をまとめており、学会長で岩手医科大学医学部産婦人科教授の杉山徹氏は、両提言を1カ月以内をめどに厚生労働省をはじめとする関連省庁に提出することを明らかにした。

 同シンポジウムは、企画の段階から医療者(学会)が患者(患者団体)とともに準備を進めてきた。このほか、患者を学会に招待するスカラーシッププログラムの実施、患者専用ラウンジの設置など、患者を巻き込んでの学術集会の開催となった。学会としてはどれも初の試みで「どうやっていけばいいのか分からず、神経質になりながら準備を進めてきたが、理事会でもこの取り組みは高く評価された」と杉山氏。

 シンポジウムの司会を務めた日本医療政策機構市民医療協議会がん政策情報センターの埴岡健一氏も「欧米にあって日本に少々欠けていたのは、医療者と患者とが協調する仕組み。学会サイドから患者サイドに大きく踏み出して行くことはこれまでになかった。今回、真正面から共働作業を行い、社会に働きかけるというのは、大きなメルクマールになる」と述べた。

7項目の提言

1. がんの患者の治療ニーズ(需要)の発生状況、医療提供資源(供給)の現況、提供されている医療の質――の3点に関し、データに基づく“見える化”を行う。

2. “見える化”に基づき、中期的な改善計画を立て、その進捗管理をモニター・フィードバックできるシステムを構築・維持する。

3. 専門性のある医療スタッフの配置が“均てん化”されるよう、講座の設置など首尾一貫した教育・養成システムを構築する。

4. 医療スタッフが実際に有効な教育と研修を受けられるよう、助成・支援の仕組みを作る。また、医療機関が専門的技能をもつ医療スタッフを活用する際のインセンティブを確保する。

5. 医療機関の連携が有機的に行われ、いわゆる“がん難民”が発生しないように、医療機能を有機的につなぐための一連の有効と思われる対策を打つ。

6. 患者に情報が提供され、患者と医療者が情報を共有し、患者と医療者が敵対することなく、共にがんと向き合えるための方策を整備する。

7. 患者と医療現場が望む“良いがん診療”が行われた際に、十分に採算が取れるよう、診療報酬体系の構造および点数を大幅に改定する。