日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会などの薬業9団体は11月28日、2009年6月の改正薬事法完全施行に伴う医薬品のインターネット販売規制に関連して、改めて禁止を求める共同声明を発表した。

 声明は、(1)対面販売は今回の薬事法改正の議論の根幹(2)これまで行えた販売を規制するのがおかしいというのならば、薬剤師・相談応需なしの一般用医薬品販売規制もおかしいということになり、一般消費者に理解を得られない(3)地域や高齢者に対しては、配置販売業者がネット販売事業者以上に提供を行っている──などを理由とし、「ネット販売については改正薬事法の施行を妨害するのではなく、新しい販売形態導入の必要性について議論、検討していくべき」とした。

 今回声明を発表したのは、日本薬剤師会、全国医薬品小売商業組合連合会、全国配置家庭薬協会、全日本薬種商協会、日本置き薬協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本薬局協励会、日本薬業研修センターの9団体。

 改正薬事法下では第3類医薬品に分類されるOTC薬のみが販売を許される見込みであるのに対し、規制改革会議やネット販売を行う事業者から反対の声が上がっていた。

関連サイト(日本薬剤師会):
医薬品のインターネット販売に関する薬業9団体の共同声明(PDF)