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2009/6/30

人生設計−事前指示書を準備する

 『夫が尊厳死の宣言書(living will)を書いているとき、私は夫の隣に座っていました。わたしたちはお互いの意見をしっかりと確認し合いました。そのおかげで、私は、もしかしたら持つことになったかもしれない罪の意識を持たずに済みました。』--介護経験者のAlma

 自分のがん治療において、全ての判断を医療ケアチームに任せてしまいたいと考える人もいますし、自分の意見の反映を求める人もいます。もし、患者が治療に関してもっと積極的な役割を果たしたいと考えているなら、事前指示書を書いておくように強く勧めてください。事前指示書は、あなたの大切な人にとって重要な問題を決めておくための法的文書です。事前指示書には、もし患者自身が意思決定できないような場合、どこまでの治療をしたらいいか、そしてそれを誰が判断するかといったことも書かれます。事前指示書を作ることは、自分たちが望む治療をきちんと受けることに役立ちます。介護者にとっても、事前指示書により患者本人の意思が理解できれば治療の判断がはるかに容易にできるようになります。


●法的文書一覧表

事前指示書

・「リビング・ウィル」は患者が自身で話せない状況になった場合に、どのような医療処置を望むかをあらかじめ知らせておくものです。

・「医療に関する永続的委任状」は、患者自身で医療上の判断ができないような場合に、その判断をする人を指名するものです。指名する人は、患者が選び、医療代理人とよばれます。

事前指示書に含まれない、その他の法的文書

・「遺言」は患者がどのようにしてお金や財産を相続人に分配するかを示すものです。(通常は相続人は生存している家族ですが、家族以外の人を相続人として遺言で指名することも可能です。)

・信任状(trust)は患者の資金の管理をする人を任命するものです。

・委任状(power of attorney)は、患者が自分で財産上の判断ができなくなったときのために代行する人を任命するものです。

注意:これらの文書を書くときには必ずしも弁護士が必要なわけではありませんが、公証人が必要かもしれません。州ごとに事前指示書に関する法律があります。あなたの州法について弁護士やソーシャルワーカーに確認してください。

※編集部注釈 患者の判断力がなくなった段階においても患者の意思を尊重するため、国内でも事前指示書の作成を勧める医療機関があります。ただし、日本では事前指示書は法的文書になっていません。

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