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2010/11/2

泣き寝入りしたくない。どんな手続きがあるの?

今まで一生懸命働いて会社に貢献してきたのに、病気になったとたん解雇!納得いかない。会社を訴えてやる!

 泣き寝入りしたくないという気持ち、納得できないという気持ち、よくわかります。でも、法的な手続きをとる前に、もう一度この章の第1回から第5回の項目をよく読んでみてくださいね。一度、労働紛争という状態になってしまうと、元どおりに仲直りするということは難しいもの。もし、ひとりで悩んでいるのであれば、次のような相談窓口があるのでぜひ相談してみてください。なお、各連絡先やその他の相談窓口は、巻末で紹介していますので、ご参照ください。

 患者支援者団体など

 がん経験者の就労や雇用継続に関する相談を専門に受け付けています。下記では、企業からのがん経験者・復職支援相談にも応じています。

●キャンサー・ソリューションズ株式会社
〒113-0034 東京都文京区湯島1-6-8 中央自動車ビル7階
TEL:03-5684-1925 Eメール:info@cansol.jp

 行政機関の窓口

*総合労働相談コーナー

 ここは、各都道府県の労働局に設けられている国の機関です。労働条件、募集・採用、男女均等取り扱い、いじめなど、あらゆる分野の労働問題について専門の相談員がアドバイスをしてくれます。面談だけでなく電話でも相談を受け付けていて、すべて無料です。

 すでに会社との間で紛争(トラブル)になってしまっていて、その解決をしたいということであれば、労働局のもとにある紛争調整委員会によるあっせんという手続きによって解決していくこともできます。あっせんは、裁判所で行う訴訟や労働審判という手続きに比べ時間がかからないこと、無料で行えることがメリットです。しかし、裁判手続きのような強制力はないので、事案の内容にもよりますが、必ずしも満足のいく結果になるとはかぎりません(どんな手続きであっても同様ですが)。その場合は、裁判手続きに移行していくことも可能です。

 専門家への相談

*弁護士

 法律の専門家として、あらゆる法律問題に対して適切な対処方法や解決策をアドバイスしてくれるのが弁護士です。身近なところに弁護士がいなくても、全国の各弁護士会の法律相談センターで相談することができます(相談料は、30分5,250円)。

*社会保険労務士(以下、社労士)

 労働法・社会保険関係法に関する国家資格者であり、労務管理の専門家といわれています。

 全国の各社会保険労務士会にある総合労働相談所で、労使間のトラブルや悩みなどの相談ができます(相談料無料)。全国社会保険労務士会連合会や一部の都道府県社労士会では、ADR(裁判外紛争解決手続)機関である「社労士会労働紛争解決センター」であっせん手続きにより解決を図ることもできます。あっせんの手続きには費用がかかります。

 裁判所の利用

 労働関係事件の場合、主に「仮処分」「訴訟」「労働審判」という3つの手続きによって解決を図っていくことになります。労働者本人が当事者となって手続きをすることもできますし、弁護士を代理人とすることもできます。弁護士に依頼する場合は、裁判所へ支払う手数料のほかに弁護士報酬が必要です。

●裁判手続きの案内:裁判所ホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/

●弁護士報酬(費用):日本弁護士連合会ホームページ
http://www.nichibenren.or.jp/ja/attorneys_fee/

いろいろなところで相談にのってもらえるのね。心強いな。

 そう。ひとりではないので安心してください。あなたには、強い味方がたくさんいます。

 相談をするときは、相談内容を誤解なく、十分に伝えることが、適切な回答と問題の解決につながります。相談に行くときは、労働条件のわかるもの(労働契約書、就業規則など)や会社から渡された書面(通知書や辞令等)、会社とのやり取りや経緯をまとめたもの(時系列表やメモ)を持っていくといいでしょう。

●紛争調整委員会によるあっせん……労働問題の専門家である学識経験者により組織された委員会が当事者間に入り、話し合いにより紛争の円満な解決を図る制度。
●労働審判……企業と個々の労働者との間の紛争を迅速、適正に解決することを目的とする法的手続。
●ADR(裁判外紛争解決手続)……裁判手続きによらずに、行政機関や民間機関による公正な第三者が関与して紛争解決を図る手続。
●仮処分……権利に関する紛争において訴訟による解決までの間に、権利の実現に支障が生じないようにする暫定的な法的手続。

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