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がんに負けないお金の話

2012/5/9

がんに負けないお金の話 Vol.9

高額療養費制度が変わった! 外来でも支払いは一定限度額内に

福島安紀=医療ライター

 高額療養費は、患者の医療費自己負担を軽減する制度。4月から制度が改正され、外来でも患者が高額な支払いをしないで済むようになった。特に外来での薬物療法は医学の進歩と共に高額化しており、こうした制度変更はがん患者にとっては朗報だ。この制度を上手に活用する方法を探った。


 高額療養費制度は、1カ月の窓口負担が患者の自己負担限度額を超えたとき、その超過分を支払わなくてもよいか、あとから戻ってくる制度である(表1参照)。これまで外来では、10万円、20万円といった高額な医療費がかかっても、患者がとりあえずは支払い、2〜3カ月後に、自己負担限度額を超えた分が公的保険から払い戻されていた。

 しかし、今年4月からは、外来治療でも「限度額適用認定証」(認定証)を医療機関に提出しておけば、窓口の支払いは自己負担限度額の範囲内で済むようになった。これまでも入院治療の際には、認定証を出せば、支払いは自己負担限度額の範囲内で済んでいた。それが外来治療にも拡大されたというわけだ。

慶應義塾大学病院医療連携室ソーシャルワーカーの加島明氏

69歳以下の人は「認定証」の提出が必要
 「医療機関に認定証を提出する必要があるのは、69歳以下の人と70歳以上で住民税非課税世帯の人です。これまでの支払額が高額の人やこれから予定している治療の医療費の概算額を聞いて、自己負担限度額を超えそうな人は、自分が加入している公的医療保険の窓口で認定証をもらい、医療機関に提出しておくとよいでしょう。医療費のことで相談に来る患者さんの中には、高額療養費制度のことを知らずに治療を受けるのをあきらめようとしている人がいます。高額療養費制度を活用して、治療に前向きに取り組んでいただければと思います」

 慶應義塾大学病院医療連携室ソーシャルワーカーの加島明氏は、そう強調する。自己負担限度額は表1の通りで、69歳以下一般所得の人で「8万100円+(医療費総額−26万7000円)×1%」である。認定証の期限は公的医療保険によって異なる。例えば全国健康保険協会(協会けんぽ)は発行日から1年以内の月末まで、低所得者は7月末まで(8月以降発行の場合には次の年の7月末まで)だ。認定証を1回提出しておけば期限内は毎月手続きをしなくても、支払いは自己負担限度額の範囲内になる。

表1 高額療養費制度(クリックすると拡大します)

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