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がんに負けないお金の話

2011/2/21

がんに負けないお金の話Vol.5

がん患者のための「医療費控除」手続きのポイント

福島安紀=医療ライター

家族の中で税率が高い人が申告するのがポイント
 さらに、もう1つ、たくさん取り戻すためのコツがある。

 「家族の中に税金を払っている人が複数いる場合には、収入が多く税率が高い人が医療費控除を受けると、戻ってくる金額も多くなります」と山上さん。所得税の税率は5〜40%まで6段階ある。例えば、共働きで妻の税率が10%、夫が20%だったら、夫が医療費控除をした方が得ということだ。

 なお、医療費控除はあくまで税金を払っている人の負担を減らすための制度なので、昨年、所得税を払っていない人は医療費控除を受けることはできない。 

 では、医療費控除を受けると、どのくらい税金が戻ってくるのだろうか。

 乳がん治療の薬代と検査、診察費用で年間60万円かかった、年収400万円の会社員Aさんの場合で試算してみよう。通院のための交通費2万円、市販薬1万円を足して1年間の医療費は63万円だった。この場合、「63万円−10万円」で医療費控除額は53万円。Aさんの所得税率は5%なので、「53万円の5%」の2万6500円が戻ってくる計算になる。

 また、大腸がんで年間60万円かかった、年収800万円の会社員Bさんの場合、通院のための交通費3万円に加えて、妻の歯科治療費10万円、家族全員の市販薬に2万円を支払っており、医療費の合計は75万円。Bさんは、医療保険から30万円の保険金を受け取ったため、医療費控除額は「75万円−30万円−10万円」で35万円。Bさんの所得税率は20%なので、「35万円の20%」の7万円が還付される。

 「医療費控除は、手続きが面倒な割に戻ってくる金額が少ないと思う方もいるかもしれません。それでも、医療費控除をすれば、所得からその控除額が差し引かれるので、所得税だけではなく、次の年の住民税も少し割安になります。活用できるものは最大限活用して、少しでも医療費の自己負担を軽くしてほしいと思います」と山上さんは強調する。

 医療費控除の手続き方法が分からないときには、確定申告の時期に開催される税理士による無料の税務相談を利用してみるとよいだろう。無料の税務相談の開催場所や日時は、市区町村の税金担当窓口や税務署に問い合わせれば教えてもらえる。

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