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がんに負けないお金の話

2011/2/21

がんに負けないお金の話Vol.5

がん患者のための「医療費控除」手続きのポイント

福島安紀=医療ライター

 昨年1年間で10万円以上医療費を自己負担した人は、確定申告をすれば税金の医療費控除が受けられる可能性大。できるだけ多くの医療費を取り戻すにはどうしたらよいのか。知って得する手続きのポイントを専門家に聞いてみた。また、実際にどのくらい戻ってくるものなのか、シミュレーションしてみよう。



「医療費控除の際、明細書には、病院ごとにまとめた金額を書いて大丈夫です」と話す山上税理士事務所所長の山上芳子氏

 がん治療のために毎月薬代がかさむ上、歯の治療もしているし、別の持病の治療も必要だ。同居する母も病院通いをしていて、毎月の医療費が家計の負担になっている――。

 「医療費控除は、医療費がかさんで家計の負担が重かった分、税金を少し戻してもらえる制度です。ちょっとでも多く取り戻すためには、まず、生計を1つにしている家族全員の医療費を合算することです。通院のために払った交通費や、風邪薬、胃薬など市販の薬を買った費用も忘れずに足しましょう」。『スラスラわかる確定申告』(成美堂出版)などの著書がある税理士、山上芳子さんはそう話す。

 まずは、2010年1月1日から12月31日までにかかった家族全員の医療費の領収書を集めてみてほしい。医療費控除は、所得金額から一定の金額を差し引くもので、控除を受ける金額に応じて税金が軽減される制度。医療費の自己負担額から、高額療養費や民間保険の保険金として戻ってきた金額を除いて、10万円(所得が200万円以下の人は所得の5%)を超えていれば、医療費控除が受けられる(図1)。

図1 医療費控除額の計算式

差額ベッド代や付き添い費用なども忘れずに合算
 医療費控除を受けるには、最寄りの税務署などへ行くか、インターネットを使って、2月16日から3月15日までに確定申告をしなければならない。

 確定申告には、確定申告書、医療費明細書(所定の用紙があるが、自分で一覧表を作ってもよい)、医療費の領収書・レシート、源泉徴収票(給与所得者のみ)、印鑑が必要だ。公共機関の交通費以外はすべて領収書が不可欠だが、家計簿などにしっかり書いてあれば、領収書がなくても大丈夫な場合もあるという。

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