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日本医療政策機構 がん政策情報センター寄稿

2011/2/14

《日本医療政策機構がん政策情報センター寄稿 Vol.10》

2010年のがん対策報道を振り返る

がん関連記事本数が大幅増加、社会のがんへの関心高まる

湯澤敦子グレイス、埴岡健一=日本医療政策機構 がん政策情報センター

写真2 第13回がん対策推進協議会の模様(東京都港区にて2010年5月28日開催)

 4点目として、10〜12月になされた、がん対策推進協議会のあり方に関する議論を取り上げておこう。がん対策推進協議会の運営に関しては、論点整理と意見集約プロセスが以前から問題視されていた(Vol.8「がん対策5カ年計画を中間総括しよう 〜より良い第2次計画に向けて」を参照)。

 そして10月6日の第14回協議会で、患者関係委員5人を含む委員8人が「がん対策推進協議会運営の見直しに関する意見書」を提出。11月19日の第15回協議会では賛同者が委員20人中13人まで増えた。

 こういった動きを新聞各紙が報道し、社会の注目を集めたことで、協議会の運営に一部変化の兆しが見られている。その1つが、がん診療連携拠点病院や相談支援などの分野別テーマと、がん計画の骨子やがん計画の進捗管理などについての総論は、協議会本体で集中審議を行うようになったこと。また、「緩和ケア」「小児がん」「がん研究」については、3つの専門委員会が設置された。

各地に波及するがん条例
 地域に目を転じてみよう。図3のキーワード分析では、「がんサロン」(注3)、「がん+予算」、「がん+条例」、「がん+提案」などの登場回数が10年に躍進していたが、これらの記事の多くは地域発の動きだ。国のがん対策予算だけでなく、都道府県単位の予算が話題になっている。

 がん条例については、制定ラッシュの様相だ(表3)。06年9月から10年末までに、11県3市1町で合計15のがん対策に関する条例が制定・施行されており、うち5県1市1町(合計7)は10年の動きだ。

表3 都道府県のがん対策に関する条例

※注3 がんサロン
がん患者がお互いの療養体験を語り合い、情報を交換する場。

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