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日本医療政策機構 がん政策情報センター寄稿

2011/2/14

《日本医療政策機構がん政策情報センター寄稿 Vol.10》

2010年のがん対策報道を振り返る

がん関連記事本数が大幅増加、社会のがんへの関心高まる

湯澤敦子グレイス、埴岡健一=日本医療政策機構 がん政策情報センター

 がん対策の動向の1つの指標として、がん関連の記事を検索した結果、2010年のがんに関する記事が大幅に増えており、09年比の1.4倍超になったことが明らかになった。がん対策基本法が施行された07年の盛り上がりから少し冷めかかっていた社会のがんへの関心も、再度、高まったといえるだろう。では、どんな記事がどんな理由で増えたかを具体的に考察してみよう。


湯澤敦子グレイス(ゆざわ あつこ ぐれいす)
NPO法人 日本医療政策機構 市民医療協議会 プログラムマネジャー
社会保障分野の研究員、国内外のヘルスケア産業の業務改革・新規事業参入支援などのコンサルタントを経て、2009年7月より、日本医療政策機構に参画。

 来たる2012年、第2期がん対策推進基本計画が実施される。今年はそのための議論の年だ。そこで、昨年のがん対策の動向を振り返り、今後の議論の一助としたい。

 がん対策の動向の1つの指標として、がん関連の記事本数に着目した。「がん+計画」「がん+予算」「がん対策」「がん+提案」など、代表的と思われるがん関係のキーワード24種類について、新聞データベースを検索したところ、10年の記事数は1万7273本に上り、09年に比べて4割以上も増えていることが明らかになった(図1)。

 06年からの推移を見ると、06年から07年には大きく増えていたが、これは07年にがん対策基本法の施行、がん対策推進協議会の設置、がん対策推進基本計画の策定という、大きな動きがあったからだ。

 しかし、08年、09年は記事数は減少している。がん対策にかかわる人々からは、「がんに関する社会の関心が薄れているのではないか」という焦りの声が盛んに聞かれていた。ところが、10年には記事数は大幅に増えた。なぜか。

埴岡健一(はにおか けんいち)
NPO法人 日本医療政策機構 理事
日経ビジネス記者、ニューヨーク支局長、副編集長などを経て、1999年骨髄移植推進財団事務局長。08年より日本医療政策機構市民医療協議会共同議長、がん政策情報センター長。厚労省がん対策推進協議会委員ほか。

 その理由について、記事検索の結果を詳しく分析してみよう。

 図2(2ページ)は、24種類のキーワードを出現回数が多い順に並べたものだ。06年から10年の内訳も示している。

 10年(青)の部分が大きいキーワードに着目してほしい。「がん+計画」「がん+予算」「がん+提案」「がん研究」「がん+条例」などが上位に上っている。

 さらに登場した回数のうち、10年が占める割合が大きい順に並べてみた(図3、2ページ)。青色の幅が大きいほど、10年に社会の話題になったキーワードといえる。「がん+適応外薬」「がん+ドラッグ・ラグ」「がんサロン」「がん研究」「がん+予算」「がん+条例」「がん+未承認薬」「がん+提案」などが上位に並ぶ。

 こうしたキーワードをテーマとする報道が増えたことが、10年の記事本数増につながったわけだ。
 

図1 がん対策関連の記事本数の推移

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