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日本医療政策機構 がん政策情報センター寄稿

2010/6/2

《日本医療政策機構がん政策情報センター寄稿 Vol.4》

全国に広がるがん条例制定の動き(上)

“六位一体”で地域のがん対策を向上へ

 2010年3月、愛媛県と徳島県で相次いでがん対策推進条例(以下、がん条例)が制定された。その他の地域でも、がん条例制定に向けた動きが活発になっている。がん条例の内容と効果はどのようなものなのか、各地の状況を基に考えてみたい。

(日本医療政策機構 がん政策情報センター 天野慎介、埴岡健一)



天野慎介(あまの しんすけ)
NPO法人 日本医療政策機構 市民医療協議会

2000年に血液がんである悪性リンパ腫を発症。01年よりがん患者の支援活動に関わり、06年よりNPO法人グループ・ネクサス理事長。09年より日本医療政策機構 市民医療協議会 プログラムマネジャー。


埴岡健一(はにおか けんいち)
NPO法人 日本医療政策機構 理事

日経ビジネス記者、ニューヨーク支局長、副編集長などを経て、1999年骨髄移植推進財団事務局長。08年より日本医療政策機構市民医療協議会共同議長、がん政策情報センター長。厚労省がん対策推進協議会委員ほか。
 「いかにして、私たち患者や現場の気持ちを、“見える化”し、分かりやすく伝えるか。その答えが、がん条例制定に向けた懇話会やがんフォーラムでした」と、NPO法人愛媛がんサポート「おれんじの会」理事長の松本陽子さんは話す。

 同会がかかわった懇話会やフォーラムには、「六位一体」といわれるかたちで多くの立場の人が参加し、愛媛県のがん条例やがん対策のあり方について話し合った。「六位」とは、患者、立法府、行政府、医療提供者、民間、メディアの6つの立場を示す。これら6つの異なる立場の人間が一堂に会し、一緒に活動する「六位一体」は、がん対策に取り組む人々の間で、重要なモデルとして捉えられている。

 「患者からだけではなく、いろいろな関係者から、ときには互いに異なるような意見を聞いて議論を重ねることが、条例の内容やがん対策をより良いものしていくことにつながる」(松本さん)。患者の声を受けて発足した、県議会の超党派の議員からなる「愛媛県がん対策推進議員連盟」(会長・岡田志朗さん)は、これら現場の声を集約して、がん条例を取りまとめた。六位一体のがん対策は、「愛媛県がん対策推進条例」の「県民総ぐるみのがん対策の推進」という条項にもうたわれているが、これは理念だけではない。

 愛媛県のがん条例で、がん対策の進ちょくを見守る組織として設置が規定された「愛媛県がん対策推進委員会」には、患者や医療提供者だけでなく、県の行政、議員、経済団体関係者、メディアも参加する予定だ。経済団体関係者も含まれることについて松本さんは、「愛媛県の条例には『がん患者の雇用』を促進する施策を求める条項も盛り込まれている。雇用の問題は、患者や医療提供者だけでなく、民間の経済団体関係者も交えて話し合わなければ、実効性のある施策はできない」と意義を説明する。

 沖縄県でも、条例制定に向けた患者の動きが加速している。3月に発足した、県内のがん患者団体からなる「沖縄県がん患者会連合会」のメンバーは、5月6日に県庁を訪れ、仲井眞弘多知事に条例の早期制定を要望した。

 沖縄県では、がん対策の現状や提案について話し合い、より良いがん対策に活かしていくための集会として、「タウンミーティング」が09年9月から既に4回開催されている。通常、タウンミーティングは、行政の施策について市民の意見を聞くために、行政が主催する。しかし、上記の沖縄のタウンミーティングは、患者や医療現場の声から必要な対策を考えるため、患者や医療提供者、有識者などの委員からなる「沖縄県がん診療連携協議会」が主催している(筆者の天野と埴岡は同協議会委員)。

 「患者だけでなく、議員や行政、医療提供者など、いろいろな人の声を聞くことができた。がん条例について皆が立場を超えて話し合う中で、一人ひとりが“ぬちどぅ宝(たから)”(沖縄方言で「命こそ宝」の意)の精神から、沖縄のがん医療を変えていくという意識を高めつつある」と、同連合会事務局長の上原弘美さんは話す。

 同協議会は「がん政策部会」(天野が部会長)という他の県では見られない分科会を持ち、これらのタウンミーティングで出された意見や、県がん患者会連合会からの意見など参考に、条例案を作成した。条例案には、離島など地域の特性に応じたがん診療連携拠点病院の整備や、沖縄に多く見受けられるがん種への対策の推進、がん患者の経済的負担の軽減などの新しい項目も含まれている。

表1 がん条例制定に向けた動きが各地で広がる

 奈良県では、乳がん患者会の「あけぼの奈良」(会長・吉岡敏子さん)や「奈良県のホスピスとがん医療をすすめる会」(会長・馬詰真一郎さん)などの県内がん患者団体が、すべての県議会議員に条例の制定を求める要望書を提出した。このような患者団体の活動を受け、09年9月には「奈良県がん対策推進条例」が制定された。徳島県でも、患者会の「ガンフレンド」(代表・勢井啓介さん)などの働き掛けにより、10年3月には「徳島県がん対策推進条例」が制定された。

 表1に挙げるように、今年になって各地で条例制定に向けた新たな動きが見られる。これから各地で、がん条例が続々と成立しそうな勢いだ。次回は、がん条例が制定されると、どのような効果があるのか、また「良いがん条例」の条件とは何かを考えてみたい。

※本稿における見解は、組織としてのものではなく、あくまで筆者個人の考えです。

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