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2015/6/23

厚生労働省が「がんサミット」を初開催

政府が「がん対策加速化プラン」によるがん対策の強化を表明

福島安紀=医療ライター

がん対策の加速化を宣言した塩崎恭久厚労大臣。

 厚生労働省は、6月1日、東京都内で、「がんサミット」を初めて開催。がんの患者・家族・遺族、医療関係者、国会議員、行政担当者など約300人が参加した。サミットの冒頭、厚生労働省の塩崎恭久大臣が、安倍晋三首相のメッセージを代読。年内を目途に「がん対策加速化プラン(案)」を作成し、政府が一丸になって治癒率の向上と患者の立場に立ったがん対策の推進に取り組むことを宣言した。

 塩崎大臣は、新たながん対策加速化プランの柱として、3つの要素を示した。具体的には、(1)がん教育やたばこ対策、検診の普及などによって「避けられるがんを防ぐ」、(2)小児がん、希少がん、難治性がんなどの研究を進め「がん死亡者を減少」、(3)緩和ケア、地域医療、がんと就労の問題などに取り組み「がんと共に生きる」――だ。

 今回、国ががん対策加速化プランを作成するのは、2005年から10年間で75歳未満のがん死亡率を20%削減するという国の目標が達成できない見通しとなった影響が大きい。サミットの席上、国会がん患者と家族の会事務局長で衆議院議員の古川元久氏も危機感を示し、受動喫煙防止、がん患者の就労の問題など新たな問題の解消を目指した法改正を患者や医療関係者の声を取り入れながら、議員立法で行う準備を進めていることを明らかにした。法改正は、がん対策基本法(2006年制定、07年施行)が10周年を迎える来年6月ごろに行われる見通しだ。

 同サミットでは、がん対策や新たな治療法の開発に取り組む専門家や患者支援団体の代表が基調講演した。ALK陽性非小細胞肺がんの原因であるEML4-ALK融合遺伝子を世界に先駆けて発見した東京大学大学院医学系研究科教授の間野博行氏は、「がん研究の未来」と題して講演し、ROS1阻害薬やRET阻害薬など新たな分子標的薬の開発が進み個別化治療が進んでいることを紹介。「がんが臓器ごとに分類され治療された時代から 原因遺伝子別に診断する時代に入っている。現在日本では単一の遺伝子診断を行っているが、近い将来、米国と同じように、全ての遺伝子変異を調べて治療する時代になっていく」と話した。

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