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レポート

2015/1/20

2015年1月から一部改正

高額療養費制度のどこが変わった?〜国立がん研究センター東病院がん相談統括専門職の坂本はと恵氏に聞く

福島安紀=医療ライター

高額介護合算療養費制度でも高所得者の負担増
 在宅医療を受けていて、介護保険の自己負担も多いようなら「高額医療・高額介護合算療養費制度」が利用できる。同制度は8月から翌年7月までの1年間の医療保険と介護保険の自己負担額が限度額以上になると、超過分が払い戻されるというもの。2014年8月に、高額療養費制度より一足早く70歳未満の人の自己負担限度額が見直され、3区分から表2のとおり5区分になった。

表2 高額医療・高額介護合算療養費の自己負担限度額(2014年8月〜15年7月まで)
(※表をクリックすると拡大します)

 変わったのは70歳未満年収370万円以下の人と年収約770万円以上の人の自己負担限度額(年額)。年収370万円以下の限度額は改正前より4万円減の63万円、同770万〜1160万円の人は9万円増の135万円、同1160万円以上の人は50万円増の176万円になった。来年8月以降は、さらに年収370万円以下の人の限度額が現在より3万円下がって60万円、同770万〜1160万円の人では6万円増の141万円、1160万円以上の人では36万円増の212万円になる予定だ。

 加入している公的保険によっては、高額療養費、高額介護合算療養費とも、申請しないと払い戻しが受けられない場合がある。2年以内なら遡って申請が可能だ。

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