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2012/1/17

がん登録の利点と問題点(上)

法制化を求める声が高まるがん登録の現状

福島安紀=医療ライター

 「福島の原発事故が起きて、これからがんが増えるかもしれないときに、ここでがん登録を法制化し、きちんと罹患数のデータを取っておかないと、将来に禍根を残すことになるのではないでしょうか」。国のがん対策推進協議会会長代理で、NPO法人グループ・ネクサス理事長の天野慎介氏は、そう指摘する。

地域がん登録の仕組みとは
 では、なぜ、がん登録の整備が不十分なのだろうか。祖父江氏は次のように話す。

 「日本の地域がん登録は法的裏づけが乏しいために、ほとんどの自治体で住民基本台帳(住基ネット)の利用ができず、現状では予後調査が非効率で把握漏れが多いのが実態です。また、国の事業として位置付けられていないために、県境を越えて受診する患者の情報まで把握できないという問題を抱えています」

 地域がん登録はどのような仕組みになっているのだろうか。地域がん登録で登録されるのは、下の26項目である。

表2 地域がん登録の標準項目(国立がん研究センターがん対策情報センター資料より作成)

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