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レポート

2012/1/24

がん登録の現状と問題点(下)

患者団体と連携しデータの活用が進む大阪のがん登録

福島安紀=医療ライター

 大阪府では、橋下徹前知事のもと、がん対策推進条例が2011年4月に施行され、がん登録における住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の利用がスタートしている。患者・家族・遺族の有志らが運営するサイト「大阪がんええナビ」とも連携し、患者目線でがん情報を発信している大阪のがん登録についてレポートする。

※前回の記事はこちら


大阪府立成人病センターがん予防情報センター長の津熊秀明氏

 大阪府のがん登録は、1962年に始まり半世紀の歴史を持つ。「がん対策の優先順位は地域によって異なります。その優先順位を決める上で、がん登録で罹患数・率や生存率などのデータを得ることが重要です。死亡率だけで判断すると、誤った対策になりかねません」。府のがん登録責任者である大阪府立成人病センターがん予防情報センター長の津熊秀明氏はそう指摘する。

 例えば、胃がんの年齢調整死亡率は1960年代から下がっているが、これは専ら診断の技術が進歩し、治療法が改善したためだと考えられがちだ。しかし大阪府の場合、グラフのように罹患率も死亡率と平行して下がっている。

図1 大阪府の胃がんの罹患率と死亡率(人口10万対)(大阪府立成人病センターがん予防情報センターより)

※年齢調整死亡率=年齢構成の異なる地域や時代間で死亡状況の比較ができるように年齢構成を一律にそろえて算出した死亡率

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