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2017/2/13

内閣府の「がん対策に関する世論調査」より

根強い「がんは死に至るこわい病気」というイメージ

小又理恵子

 内閣府は1月30日に「がん対策に関する世論調査」の結果を発表した。この世論調査は、無作為に抽出された全国18歳以上の日本国籍を持つ3000人を対象に、2016年11月17日〜27日にかけて調査員による個別面接聴取で実施されたもの。有効回収数は1815人(60.5%)。がん対策に関する意識を把握し、今後の施策の参考とすることが目的だ。同世論調査は2年ごとに実施されており、今回から対象年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられた。

 調査項目は、(1)がんに対する印象・認識、(2)がんの予防・早期発見、(3)がんの治療法および病院などに関する情報源など、(4)緩和ケア、(5)がん患者と社会とのつながり、(6)がん登録、(7)がん対策に関する政府への要望――の7項目。

 まず、がんについてどのような印象を持っているか尋ねたところ「こわいと思う」との回答が最も多く42.4%、次いで「どちらかといえばこわいと思う」が29.9%であった。これらの合計が72.3%を占める一方、「こわいと思わない」および「どちらかといえばこわいと思わない」との回答は計26.8%であった。

 「こわいと思う」または「どちらかといえばこわいと思う」と回答した1312人を対象にその理由を尋ねたところ(複数回答)、「がんで死に至る場合があるから」が最も多く72.1%、次いで「がんの治療や療養には、家族や親しい友人などに負担をかける場合があるから」が55.2%となり、さらに「がんそのものや治療により、痛みなどの症状が出る場合があるから」(50.0%)、「がんの治療費が高額になる場合があるから」(46.3%)と続いた。

5年生存率が半数を超えていることを知っているのは3割
 続いてがんについて知っていることを複数回答で尋ねたところ「がんの治療方法には、大きく手術療法、化学療法、放射線療法がある」「たばこは、さまざまながんの原因の中で、予防可能な最大の原因である」「子宮頸がんのように若い世代で増えているがんもある」の3項目については6割を超えたが、「日本では、死亡者の約3人に1人が、がんで死亡している」と知っているのは43.4%、「日本では、約2人に1人が、将来、がんにかかると推測されている」と知っているのは31.3%、「がん全体の5年生存率は50%を超えている」と知っているのは29.5%であった。

 がん検診について、2年以内に受診したとの回答は52.6%であり、このうち半数近くは住んでいる市区町村のがん検診を受診していた。また、がん検診を「2年以上前に受診した」もしくは「今までがん検診を受けたことはない」856人に対し、受診しない理由を尋ねたところ「受ける時間がないから」(30.6%)、「健康状態に自信があり、必要性を感じないから」(29.2%)、「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」(23.7%)などが挙げられた。

 がんと診断された後、がんの治療法や病院についてどこで情報を入手しようと思うか尋ねたところ、「病院・診療所の医師・看護師や、がん相談支援センター以外の相談窓口」との回答が最も多く68.6%、「インターネット」が35.5%、「家族・友人・知人」が33.4%となった。このうち「がん相談支援センター(がん診療連携拠点病院の相談窓口)」を挙げた483人にどのようなことを聞きたいか尋ねたところ、「治療費・保険など経済面について」(75.4%)、「がんの治療内容に関する一般的な情報」(74.3%)が多かった。

 がん医療における緩和ケアについては「知っている」との回答が65.3%で、「がんと診断されたときから」実施されるべきとの回答が最も多く56.1%、医療用麻薬の使用に関しても「使いたい」が67.4%となった。

がんと診断されたことを身近な人に自由に話せる人が約9割
 がんと診断された場合、家族や友人など身近な人にがんのことを自由に話せるか尋ねたところ、「話せると思う」が最も多く66.4%、「どちらかといえば話せると思う」が21.5%であった。「どちらかといえば話せると思わない」は6.8%、「話せると思わない」は4.6%と、いずれも1桁にとどまった。

 また、がんの治療や検査のために2週間に1度程度病院に通う必要がある場合、働きつづけられる環境だと思うか尋ねたところ、「そう思わない」が64.5%、「そう思う」が27.9%であった。「そう思わない」と回答した1170人にその理由を尋ねたところ、「代わりに仕事をする人がいない、またはいても頼みにくい」(21.7%)、「職場が休むことを許してくれるかどうかわからない」(21.3%)、「がんの治療・検査と仕事の両立が体力的に困難」(19.9%)などが挙げられた。

 がん登録については「知らない」が84.4%で、「知っている」のは14.9%にとどまった。がん登録によってがんに関する正確な統計が整備され、期待することについては「国が、正確なデータに基づき、がんの早期発見に向けた対策を行えるようになること」が最も多く半数を超え、56.7%であった。

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