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2015/6/2

膵がん患者団体パンキャンジャパンが塩崎厚労相に要望書提出

ドラッグラグ解消とアイソトープ治療の早期承認求める

福島安紀=医療ライター

患者申出療養制度は適応外薬の迅速承認につながる制度設計に
 前述のように、シスプラチンなど既に特許が切れた薬は、経済的な利点が少ないため、製薬会社に承認申請手続きを求めるのは難しい。そこで眞島氏は、そういった薬の保険適用に向けた打開策として、2016年から導入される「患者申出療養制度」の利用に期待感を示した。

 患者申出療養制度とは、患者の申出によって、国内未承認薬や他の病気には承認済みだが適応外の薬による治療を国が安全性・有効性、実施計画を審査後、臨床試験の経験が豊富な臨床研究中核病院で実施する仕組み。未承認の新薬や適応外薬の使用にかかる費用は患者が全額負担し、それ以外の診療費、入院費、検査費などは保険治療と併用できるようになる見通しだ。眞島氏は、塩崎氏に対し、「患者申出療養制度を利用した患者さんのデータを取り、そのデータを基に迅速な保険適用に結び付けて欲しい。後世の患者さんのためにも、保険償還に結び付く制度をぜひつくっていただきたい」と要請した。

 最後に、眞島氏は、米国で2008年に制定された遺伝子情報差別禁止法(GINA、2009年施行)に言及し、現在行われているがん対策基本法の見直しと合わせて、日本でも同じような法律の制定を求めた。米国の遺伝子情報差別法は、遺伝子情報によって、保険への加入や保険料、雇用などにおける差別を禁止する法律だ。

 塩崎氏は、これらの要望に対し、「できるだけスピードアップして検討するようにする」と前向きな姿勢を示した。

塩崎氏との会談後、記者会見する眞島氏(左)と進行膵がん患者代表の落合誠一氏(中央)、遺族代表の大岡友子氏(右)。

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