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2015/4/6

国立がん研究センターが患者申出療養の対象になると予想される抗癌剤のリストを公表、多くが患者1カ月の負担100万円以上に

横山勇生

 国立がん研究センター先進医療評価室は、2016年度に導入予定の「患者申出療養(仮称)」の対象になると予想される抗癌剤(欧米先進国で承認され日本では未承認または適応外)の実態をLancet Oncology誌3月号で報告し、またホームページ上で国内で薬事法上未承認・適応外となる医薬品・適応のリスト(http://www.ncc.go.jp/jp/about/senshiniryo/senshiniryo_01.html、2015年1月末の時点の更新データ)を公開したと発表した。

 患者申出療養制度は、患者が希望すれば、迅速な審査で国内未承認の薬剤を使った医療を、一部の例外を除き、原則禁止されている混合診療として認めるという制度(保険外併用療養費制度)。2014年6月13日の規制改革会議 「規制改革に関する第2次答申」で提言され、同年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2014年の中に創設が明記、現在開催中の通常国会で法案が審議される予定となっている。未承認薬・適応外薬の薬剤費は患者の自己負担となることが予想されており、高額な薬剤費用を負担できる裕福な患者しか制度の恩恵を受けられない可能性が懸念されている。

 国立がん研究センターがまとめた患者申出療養の対象になると予想される抗癌剤は、2015年1月末時点で42剤。対象癌種は、血液がん、悪性黒色腫、前立腺癌が主なものだった。血液領域19剤、皮膚科領域(主に悪性黒色腫)5剤、泌尿器科領域(主に前立腺癌)5剤、骨軟部腫瘍(肉腫)2剤、甲状腺癌2剤、肺癌(非小細胞肺癌)2剤。胃癌、大腸癌、肺癌、乳癌、肝癌あるいは子宮癌のうち、肺癌を除いて未承認薬は1剤のみだった。42剤の抗癌剤のうち、薬剤費が判明している35剤中24剤において、1カ月当たりの薬剤費が100万円以上だった。

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