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2013/3/19

約7割が「がんになったら働きつづけられない環境」と思っている―内閣府の「がん対策に関する世論調査」より―

 内閣府が3月18日に発表した「がん対策に関する世論調査」の結果によれば、日本のがん検診の受診率が20〜30%ほどにとどまっている理由について、「受ける時間がないから」と考えている人が47.4%を占めることが明らかになった。次いで、「がんであると分かるのが怖いから」(36.2%)、「費用がかかり経済的にも負担になるから」(35.4%)、「健康状態に自信があり、必要性を感じないから」(34.5%)だった。

 また、がんの治療や検査のために2週間に1回程度病院に通う必要がある場合、働きつづけられる環境だと思うかと聞いたところ、「そう思わない」と回答した人が68.9%を占め、「そう思う」は26.1%にとどまった。

 この世論調査は、無作為に抽出された全国20歳以上の日本国籍を持つ3000人を対象に、2013年1月17日〜27日にかけて実施されたもの。がん対策に関する意識を把握しすることで、今後の施策の参考にすることが目的だ。

 調査では、(1)がんに対する印象・認識、(2)がんの予防・早期発見、(3)がんの治療法及び病院等に関する情報源など、(4)緩和ケア、(5)がん患者と社会とのつながり、(6)がん登録、(7)がんの臨床試験、(8)がん対策に関する政府への要望―の8項目について、調査員による個別面接聴取法で尋ねた。有効回収数は1883人(62.8%)。

 まず、がんに対してどのような印象を持っているか尋ねたところ「こわいと思う」と回答した人が最も多く43.3%、「どちらかといえばこわいと思う」が33.4%だった。一方、「こわいと思わない」もしくは「どちらかといえばこわいと思わない」と回答した人は22.4%。

 このうち、「どちらかといえばこわいと思う」または「こわいと思う」と回答した1444人を対象にその理由を尋ねたところ、「がんで死に至る場合があるから」を理由に挙げた人が最も多く75.1%だった。次いで、「がんそのものや治療により、痛みなどの症状が出る場合があるから」(50.5%)、「がんの治療費が高額になる場合があるから」(46.5%)、「がんに対する治療や療養には、家族や親しい友人などの協力が必要な場合があるから」(36.4%)だった。


20代、30代はがんに関する情報を「インターネット」から入手しようと考えている

 がんと診断された場合に、がんの治療法や病院についてどこで情報を入手しようと思うかを尋ねたところ、「病院・診療所の医師・看護師や、がん診療連携拠点病院の相談支援センター以外の相談窓口」を挙げた者の割合が最も高く60.9%。「がん診療連携拠点病院の相談支援センター」が43.6%、「インターネット」が35.6%、「家族・友人・知人」が34.5%と続いた。

 年齢別に見ると、20代、30代で最も回答者が多かったのが「インターネット」(それぞれ62.7%、61.2%)、40代、50代、60代、70歳以上で「は「病院・診療所の医師・看護師やがん診療連携拠点病院の相談支援センター以外の相談窓口」(それぞれ59.3%、59.0%、65.3%、64.4%)だった。


セカンドオピニオンを「知っている」と回答した人は72.5%に

 治療を受ける病院を選ぶにあたり重視する点については、「専門的な治療を提供する機器や施設の有無」が65.5%と最も高く、「医師や看護師の技術の優秀さ」(58.9%)、「自宅からの距離」(47.8%)、「受診にかかる経済的負担(交通費や差額ベッド代)」(33.7%)となった。

 「セカンド・オピニオン」を知っているかについて尋ねると、「よく知っている」が45.5%、「言葉だけは知っている」が27.0%、「知らない」は26.5%だった。2009年9月の前回調査結果と比べると、「よく知っている」または「言葉だけは知っている」と回答した人の割合が57.2%だったのに対し、今年は72.5%と増加した。

 がん医療の「緩和ケア」については、「知っている」と回答した人は63.3%で、「知らない」と回答したのは35.7%だった。年代別に見ると、「知っている」と回答した人の割合は50代で最も高く72.4%、一方、「知らない」と回答した人の割合は20代が58.8%と最も高かった。

 さらに、がんに対する緩和ケアはいつから実施されるべきものと思っているかについては、「がんと診断されたときから」と回答した人が58.3%、「がんの治療が始まったときから」が22.6%、「がんが治る見込みがなくなったときから」は13.1%だった。年代別に見ると、「がんと診断されたときから」と回答した人の割合は20代が最も高く68.6%で、年代が上がるごとに減少した。一方、「がんが治る見込みがなくなったときから」と回答した人の割合は60代で最も高かった。


国のがん対策への要望、第1位は「がんの早期発見(がん検診)」

 国のがん対策について、どういったことに力を入れてほしいと思うか尋ねたところ、「がんの早期発見(がん検診)」を挙げた者の割合が67.2%と最も高かった。次いで、「がん医療に関わる医療機関の整備(拠点病院の充実など)」(54.2%)、「がんによって就労が困難になった際の相談・支援体制の整備」(50.0%)、「がんに関する専門的医療従事者の育成」(48.0%)だった。

 性別に見ると、女性回答者の割合が高かった項目として、「がんによって就労が困難になった際の相談・支援体制の整備」(53.4%対45.8%)、「がんに関する相談やその支援」(42.4%対31.5%)、「緩和ケア」(34.7%対26.2%)があった。

 年代別では、「がんの早期発見(がん検診)」と回答した人の割合がとくに20代と30代で多く(それぞれ74.5%、76.2%)、「がん医療に関わる医療機関の整備(拠点病院の充実など)」は30代と40代(64.2%、60.7%)、「がんによって就労が困難になった際の相談・支援体制の整備」は30代(62.3%)だった。

 がん登録については、82.2%が「知らない」と回答した。年代別では、「知っている」と回答した人の割合は50歳代と70歳以上で高く(それぞれ8.7%、7.5%)、「知らない」と答えた人は30代、40代で高かった(ぞれぞれ87.7%、87.0%)。がん登録を必要と思うか聞いたところ、「必要だと思う」とする者の割合が77.1%を占めた。

 臨床試験については、「知っている」と回答した人は77.5%(「よく知っている」37.8%+「言葉だけは知っている」39.7%)を占め、「知らない」は21.9%だった。年代別では、「知っている」と回答した人の割合は50代で最も高く47.2%、「知らない」は20代、70歳以上で高かった(33.3%、36.1%)。

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