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2012/2/28

日本医学会、がん対策推進基本計画に盛り込まれた「喫煙率の目標」を支持

三和 護=日経メディカル別冊編集

 日本医学会は2月28日、日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会と連名で、がん対策推進基本計画(素案)に盛り込まれた「喫煙率の目標」を支持する声明を発表した。

 現在、政府はがん対策推進基本計画の見直し作業を進めている。2月1日には素案を公表。その中で、がん予防の個別目標として、喫煙率と受動喫煙の目標値を盛り込んだ。例えば、喫煙率については、2022年(平成34年)度までに、禁煙希望者が禁煙することで成人喫煙率を12.2%とし、また、未成年者の喫煙をなくすことも目標とすると定めている。受動喫煙についても、行政機関および医療機関は2022年(平成34年)度までに、受動喫煙の機会を有する人の割合をゼロにするとした。また職場については、2020年(平成32年)度までに、受動喫煙のない職場を実現することを目標とした。

 日本医学会などは声明で、喫煙率の低下と受動喫煙の防止のための対策を進めることは、「世界保健機関枠組み条約の締結国の責務であり、国民を守るために極めて重要かつ喫緊の課題」と言明。今回の政府の見直し内容を「高く評価し、強く支持する」と表明している。

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