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2011/9/28

厚労省審議官が「未承認薬のドラッグ・ラグは既に解消」との見解示す

福島安紀=医療ライター

 国のがん対策推進協議会が9月26日、厚労省内で開かれ、化学療法とドラッグ・ラグについて集中審議を行った。その中で、厚労省大臣官房審議官(がん対策、国際保健、医政担当)の麦谷眞里氏が次のような見解を示した。

 「ドラッグ・ラグには、承認(未承認薬)のラグ、適応外使用のラグという2つのドラッグ・ラグがある。承認のラグは既にほとんどない。特例承認制度が2006年にできて、行政制度的にはこれ以上できない。適応外使用のときに保険が支払われないマネー・ラグが問題なのであり、保険で払ってもいいというということをオーソライズするために、どういう仕組みを作るかを協議会で決めてもらった方がいい」

 これに対し、膵臓がん患者・家族を支援するパンキャンジャパンの理事を務める眞島喜幸氏は、「最初の計画(がん対策推進基本計画)では、ドラッグ・ラグが0年になることを目標にしており、努力は継続してほしい。日本が国際共同治験から外れるという事態も起きており、未承認薬問題の解決に向けてもさまざまな施策が取れるはずだ」と訴えた。

 麦谷氏の発言は、眞島氏ら患者関係委員の有志が提出した「ドラッグ・ラグ問題解決に向けての意見書」を受けたもの。意見書では、ドラッグ・ラグ解消をがん対策推進計画の重点的取り組みの対象施策にすることを求め、具体的対策として次の4点の実現を提言している。

(1)「未承認薬」と「適応外薬」の問題を整理し、それぞれへの対策を検討
(2)がん対策推進協議会としてドラッグ・ラグ、特に「適応外薬」問題解消に向けて、関連する審議会、抗議会などに意見を提出すること
(3)「適応外薬問題」の解消には学会などと協力し、明確なルールの下での保険適用に関して、具体的なプロセスを検討すること
(4)他に治療選択肢のない患者に未承認薬を例外的措置として提供するコンパショネートユース制度を確立すること

 この日の議論を受け、来年度から始まる次期がん対策推進基本計画では、これまで「放射線療法及び化学療法の推進並びに医療従事者の育成」の中に盛り込まれていた「ドラッグ・ラグ解消」を、独立した項目として扱うことが決定した。ただ、「ドラッグ・ラグが新たなドラッグ・ラグを生んでおり、ラグは解消していない」という患者側の実感と、厚労省の見解は乖離したまま。適応外薬の問題に関しても、具体的な解決策は諮られなかった。

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