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2011/3/29

100mSv未満の線量なら発がんリスクなし

国立がん研究センターが放射線影響について緊急記者会見

大滝隆行=日経メディカル

 この25年に及ぶ追跡研究の結果から、伊丹氏は「青少年期の放射性ヨウ素への暴露と、大線量を浴びた緊急作業者の健康障害を除けば、大部分の労働者と周辺地域およびヨーロッパ諸国の一般公衆においては、健康問題を恐れる必要は全くない。彼らは、自然放射線と同様またはたかだかその数倍の低線量(0.3mSv[ベラルーシ、ロシア、ウクライナの住民]〜30mSv[避難民])の放射線に暴露されたにとどまる。生活はチェルノブイリ事故により障害されたが、放射線学的立場からは個々人の健康問題に対する展望は明るいものである」と述べた。

 また、同センター研究所所長代理の中釜斉氏は、「外部被曝による甲状腺癌リスクについて15歳以上の大人ではほとんどリスクが増加せず、15歳以下の小児においても100mSv以下であれば有意なリスク上昇は認められない」とした。

 一方、がん対策情報センターがん情報・統計部長の祖父江友孝氏は、日本の原爆被災者約10万人の追跡調査結果から、「100〜200mSv以下の低線量域では、広島・長崎の原爆被爆者においても明らかな発がんリスクの増加は確認されていない」と強調した。

 放射線を被曝した場合の健康影響としては、急性影響と慢性影響があり、慢性影響の主たるものが発がんリスクの増加。広島・長崎の原爆被爆者の追跡調査では、被爆後2〜3年でまず白血病が増加し始め、5〜10年でピークに達し、その後時間の経過とともに低くなっていく。固形癌は被爆後10年目くらいから増加が始まるという。

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